介護保険法 第24条の2（指定市町村事務受託法人）

解説

要介護認定を申請すると、後日、調査員が自宅を訪ねてくる。多くの家族はその人を市役所の職員だと思い込んでいる。だが介護保険法24条の2第1項により、市町村は認定調査（27条2項）や関係先への照会（23条）を、都道府県知事が指定した法人、つまり指定市町村事務受託法人に委託できる。親の認知症の進み具合や排泄の状況まで聞き取っていくあの人は、民間法人の職員かもしれない。ただし法は二重の縛りをかけた。3項の守秘義務、そして4項のみなし公務員規定である。刑法の適用上は公務に従事する職員とみなされるから、聞き取った内容を正当な理由なく漏らせば処罰の対象になり、家族が心付けを渡せば贈収賄の問題になる。あなたが知っておくべきは、民間だから権限が弱いわけでも、責任が軽いわけでもないという一点だ。法人が満たすべき要件は厚生労働省令、その他必要な事項は政令に委ねられている。

法的な位置づけ

介護保険法24条の2は、市町村が行う照会事務（23条）や要介護認定等の調査事務（27条2項等）の一部を、厚生労働省令の要件を満たし都道府県知事の指定を受けた法人（指定市町村事務受託法人）に委託できるとする規定である。受託法人の役職員には守秘義務が課され、委託事務に従事する者は刑法その他の罰則の適用上、公務員とみなされる。

こんなときに使う

• 調査員が帰ったあとで、親が見栄を張って「全部一人でできます」と答えていたことに気付いたら、どうなる？ その受け答えは調査票の特記事項ごと介護認定審査会へ回り、一次判定を動かす材料になる。認定結果の通知は申請から原則30日以内。結果に納得できないなら、通知を受けた日の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ審査請求しなければ、次の更新まで低い区分のまま固定される。
• あなたはケアマネジャーとして指定市町村事務受託法人の調査を担当している。訪問先で見た家庭の事情を、同業の集まりで固有名詞ごと口にした。24条の2第3項違反であり、みなし公務員として罰則の適用対象に立つ。
• 調査が終わったあと、母が「お世話になったから」と封筒を差し出した。受け取った側は刑法197条の収賄、渡した側は198条の贈賄が問題になる。相手が民間法人の職員でも、4項がある限り結論は変わらない。断られたことを失礼だと思わない方がいい。
• 友人から「うちに来た認定調査の人、市役所の名刺じゃなかったんだけど大丈夫？」と相談された。24条の2第1項を思い出せばいい。都道府県知事の指定を受けた法人への委託は適法で、その職員は守秘義務とみなし公務員規定の二重の縛りを受けている。確認すべきは所属名ではなく、身分証と委託されている事務の範囲だ。
• あなたが居宅介護支援事業所を経営していて、市の担当者から新規認定の調査も引き受けてほしいと打診された。ここは線を引く場面である。更新認定の調査は28条5項で指定居宅介護支援事業者などに委託できるが、新規認定に係る27条2項の調査を受託できるのは、都道府県知事の指定を受けた指定市町村事務受託法人だ。指定の有無を確認せずに受ければ、事業所側が制度違反を抱え込む。

取るべき行動

被害を受けた側：調査で話した内容が外部に漏れたと感じたら、受託法人ではなく委託元の市町村の介護保険担当課へ文書で申し入れる。委託しても実施責任は市町村に残り、指定権限は都道府県知事にあるため、この経路が指定の見直しに届く。並行して漏示の日時・相手・内容を時系列メモで固定する。認定結果そのものに不服なら、通知を受けた日の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ審査請求する。

訴えられた側：受託法人の役職員として守秘義務違反を疑われたら、まず「正当な理由」の有無を洗う。3項が禁じるのは正当な理由のない漏示であり、本人同意、法令に基づく照会、介護サービス調整上必要な共有は該当しうる。次に、漏示先・経路・その情報が委託事務で知り得たものかを切り分ける。4項により刑法の罰則が及ぶ立場なので、法人内の聞き取りに答える前に弁護士へ相談する。

時効（請求できる期限）：守秘義務それ自体に特定の時効規定はない。罰則については刑事訴訟法250条の公訴時効、民事の損害賠償については民法724条の消滅時効（損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年）が適用される。認定結果への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により指定市町村事務受託法人の制度を創設。新規認定調査の委託先を同法人に限定し、調査の公正性確保を図った