介護保険法 第100条（報告等）

解説

介護老人保健施設の診療録は、役所が出せと命じれば出さなければならない書類である。介護保険法100条1項は、都道府県知事だけでなく市町村長にも、報告命令、帳簿書類の提出命令、開設者や管理者や医師その他の従業者への質問、そして立入検査という権限を与えている。施設側が押さえるべき点は二つ。第一に、対象は施設の建物に限られない。開設者の事務所その他運営に関係のある場所まで含まれるので、法人本部の帳簿も射程に入る。第二に、市町村長が検査した場合、処分を出す権限は都道府県知事の側にあり、市町村長は3項で理由を付して知事に通知する義務を負う。市町村の職員が帰った後の数週間が、指導で収まるか許可取消しへ向かうかの分岐点になる。入所者の家族にとっては、この条文は逆向きに読める。行政を動かす鍵穴が、県と市町村の二つ空いている。

法的な位置づけ

介護保険法第100条は、介護老人保健施設に対する行政の報告徴収及び立入検査の権限を定める規定である。都道府県知事又は市町村長は、必要があると認めるとき、開設者、管理者、医師その他の従業者に報告や帳簿書類の提出・提示を命じ、出頭を求め、質問し、運営に関係のある場所へ立ち入って検査できる。

こんなときに使う

• もし市町村の職員が二人で来て、特定の入所者の診療録と勤務表を三日以内に提出するよう言い残して帰ったら？ それは助言中心の実地指導ではなく、監査の入口である可能性が高い。100条1項の提出命令に従わなければ罰則の対象になり、一方で出した書類は3項の通知を経て都道府県知事の処分判断材料になる。残された三日で何を添えて出すかが結果を分ける
• 非常勤の医師が、検査当日の質問に「記録は後でまとめて書いている」と答えた。その一言が運営基準違反の端緒として記録に残る。開設者だけでなく、管理者も医師もその他の従業者も、100条1項の質問対象に名指しされている
• 面会に行くたびに、親の食事量や排泄の記録欄が空白のままになっている。施設に尋ねても答えが曖昧で、担当者は毎回変わる。あなたは市町村の介護保険担当課に、日付入りの事実だけを書いた文書を出す。100条の検査は苦情や情報提供を端緒に動くことが多く、その一通が「必要があると認めるとき」の認定材料になる
• 法人の理事長は、検査対象は施設の建物内だけだと考えて本部の会計資料を分けて保管していた。だが条文は「開設者の事務所その他介護老人保健施設の運営に関係のある場所」と書いている。人員配置の実態と給与台帳が突き合わされた瞬間、常勤換算のごまかしは隠せない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 感じたことではなく、日付、時刻、誰が何をしたか、記録欄の状態を時系列で書き出す。写真や面会記録も添える2. 提出先は原則として市町村の介護保険担当課。虐待の疑いがあれば高齢者虐待の通報として出す3. 「100条の報告徴収と立入検査を検討してほしい」と明記する。根拠条文を書いた申出は担当者の起案が通りやすい4. 検査結果は原則非公開だが、処分が出れば都道府県が公表する。並行して国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口も使える

訴えられた側：1. 命令書や依頼文で、根拠条文、対象期間、対象書類、提出期限を確認して記録に残す2. 記録の後付け修正は絶対にしない。虚偽報告は別の責任を生み、改ざんの痕跡は必ず見つかる3. 出した資料は全て控えを取り、質問に答えた従業者と回答内容を当日中に整理する4. 市町村の検査なら3項の通知前に自主点検結果と改善計画を提出する5. 許可取消しや効力停止に向かう場合は行政手続法上の聴聞や弁明の機会があり、弁護士の関与はここから前倒しする

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はないが、報告や提出の期限は命令ごとに個別に指定され、その不履行が罰則と処分の端緒になる。検査を経て不利益処分が出た場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。実務上の勝負所は、市町村長が3項の通知を出す前の数週間である

学説

通説：本条の報告徴収と立入検査は行政目的の調査であり、令状は不要と解される。ただし2項が24条4項を準用して犯罪捜査のための権限と解することを否定しており、調査で得た資料を捜査目的に転用することは許されないとされる。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、介護老人保健施設に対する報告徴収と立入検査の権限規定として設けられた。