介護保険法 第104条（許可の取消し等）

解説

老健の許可が取り消される理由は十三ある。だが経営者の多くが見落としているのは、その中に「自分が何もしていない」パターンが混じっている点だ。たとえば第一項第十二号。法人の役員や施設の管理者のうちに、過去五年以内によそで不正または著しく不当な行為をした人物が一人いるだけで、あなたの施設の許可が取消しの射程に入る。採用面接であなたが聞かなかった一行の経歴が、施設全体を飛ばす。さらに第一項第八号は、検査拒否や虚偽答弁をしたのが従業者であっても開設者の責任とする。ただし但書がある。開設者または管理者が相当の注意及び監督を尽くしていたときは除外される。この但書こそが、日頃の研修記録、内部規程、点検簿といった紙が意味を持つ唯一の場所だ。監査の日に慌てて作っても間に合わない。

法的な位置づけ

介護保険法104条は、介護老人保健施設の開設許可（同法94条1項）に対する都道府県知事の監督処分を定める規定である。業務不開始、欠格事由該当、不正請求、報告・検査への不服従、役員等の過去五年以内の不正行為などを事由として、許可の取消し又は期間を定めた全部若しくは一部の効力停止を認め、市町村の通知義務と厚生労働大臣の指示権もあわせて規定する。

こんなときに使う

• 実地指導の予告通知が届き、二週間後に担当課が入る。過去の介護給付費請求に算定要件を満たさない月が混じっていることに、今夜になって気付いた。自主返還を先に申し出るか、黙って当日を待つか。第一項第六号の「施設介護サービス費の請求に関し不正があったとき」に当たるかは、故意性と組織性の評価で決まる。動くなら監査前の十四日しかない
• 施設長が私生活のトラブルで書類送検されたら、施設の許可はどうなる？ 第一項第四号は開設者の犯罪または医事に関する不正行為を取消事由に挙げている。ここで効いてくるのは、開設者と管理者の区別、そして開設者が法人か個人かの区別だ。同じ事件でも、どの立場の人間が起こしたかで施設への波及がまったく違う
• 新任の事務長を中途採用した。前職の老健で不正請求に関与していた。第一項第十二号により、あなたの施設が取消しの対象に立つ
• 親が入所している老健が業務停止処分を受けたという通知が、家族あてに届いた。効力の停止が「全部」か「一部」かで、親が今週中に動かされるのか、一部サービスだけ止まるのかが変わる。まず確認すべきは処分の種類と期間であって、施設への抗議ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入所中の施設が処分を受けたら、効力停止が全部か一部か、期間はいつまでかを都道府県の介護保険担当課に直接確認する2. 処分内容は公示および都道府県のウェブサイトで公表されるので、原文を取得して手元に残す3. 退所が必要なら、市町村の介護保険課と担当ケアマネジャーに同時に連絡し、受入先の調整を依頼する4. 施設のサービス内容自体に被害があった場合、損害賠償は行政処分とは別軌道（民法709条、715条）で請求できる

訴えられた側：1. 聴聞通知を受けたら、該当する号を特定し、事実関係の時系列と証拠（介護記録、請求データ、研修記録）を期日前に整理する2. 第八号但書で争うなら、相当の注意及び監督を尽くした客観資料（研修実施記録、内部規程、点検簿、内部通報体制）を提出する3. 自主返還、責任者の交代、再発防止計画は聴聞前に着手し、着手済みの事実として示す4. 取消処分が出たら審査請求または取消訴訟、併せて執行停止（行政事件訴訟法25条）の申立てを検討する

時効（請求できる期限）：許可取消しの権限行使自体に時効はない。期限があるのは争い方の側である。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は同じく6か月以内（行政事件訴訟法14条）。第一項第一号の「六月以上その業務を開始しないとき」は許可の日が起算点。第十二号・第十三号の「前五年以内」は、処分をしようとする時点から遡って計算する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（処分選択の裁量と比例原則）：本条は「取り消し、又は…効力を停止することができる」と規定しており、処分の有無と種類の選択に都道府県知事の裁量を認める。ただしその裁量は比例原則による制約を受け、違反の態様・組織性・事後対応に照らして過重な処分は裁量権の逸脱・濫用となりうる。

通説（監督義務による免責）：第八号但書は、従業者の行為について開設者等が相当の注意及び監督を尽くしたことを立証すれば取消事由から外れる構造をとる。立証の実質は、研修・内部規程・内部通報体制など平時の組織的措置の記録に依存する。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、介護老人保健施設の許可制度とあわせて許可の取消し等の規定が設けられた（施行は平成12年（2000年）4月）。