介護保険法 第103条（業務運営の勧告、命令等）
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- 都道府県知事は、介護老人保健施設が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
- 一その業務に従事する従業者の人員について第九十七条第二項の厚生労働省令又は都道府県の条例で定める員数を満たしていない場合当該厚生労働省令又は都道府県の条例で定める員数を満たすこと。
- 二第九十七条第三項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準（運営に関する部分に限る。）に適合していない場合当該介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準に適合すること。
- 三第九十七条第六項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合当該便宜の提供を適正に行うこと。
- 2.都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた介護老人保健施設の開設者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
- 3.都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた介護老人保健施設の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命じ、又は期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。
- 4.都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。
- 5.市町村は、保険給付に係る介護保健施設サービスを行った介護老人保健施設について、第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該介護老人保健施設の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。
この条文の基本情報
業務運営の勧告、命令等とは何ですか？
定義業務運営の勧告、命令等とは、介護保険法第103条に定められた規定で、「都道府県知事は、介護老人保健施設が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 介護保険法第103条（業務運営の勧告、命令等）は、日本の介護保険法に含まれる条文です。
- 介護保険法第103条の条文原文は「都道府県知事は、介護老人保健施設が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置…」で始まります。
- 介護保険法第103条は第二款 介護老人保健施設に置かれています。
- 介護保険法の公布日は平成9年12月17日です。
- 介護保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 介護保険法第103条の前の条は介護保険法第102条です。
- 介護保険法第103条の次の条は介護保険法第104条です。
- 介護保険法第103条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第103条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 - 本サイト収録
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第103条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000123/103
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点介護保険法103条は、老健が人員・運営基準等を満たさないとき都道府県知事が期限付きで勧告し、不服従なら公表、正当な理由なく措置しなければ措置命令・業務停止を命じられると定める。
Q · 県から老健に勧告が届いたら、すぐに業務停止になりますか？
即処分ではないが、放置すれば公表・業務停止へ進む
介護保険法103条の勧告は、期限を定めて人員基準・運営基準・便宜の提供の是正を求めるもので、それ自体で許可や介護報酬が止まるわけではありません。ただし期限内に従わなければ第2項により公表され、正当な理由なく措置をとらなければ第3項により措置命令または期間を定めた業務停止命令が出され、第4項で公示されます。期限内に改善計画と実施記録を書面で残すことが重要です。
解説
看護職員が基準より一人足りない、その一点から行政のエスカレーターが動き出す。103条の設計は四段構えである。第一段が期限付きの勧告、第二段がその不服従の公表、第三段が措置命令または業務停止命令、第四段が命令したことの公示。段が上がるごとに、あなたの施設が失うものが入れ替わる。公表で削られるのは入所申込みと求人応募、業務停止で消えるのは介護報酬そのものだ。ここで押さえるべきは、第一段と第三段の法的性質が違うという点である。第三段の命令は不利益処分なので、行政手続法に基づく聴聞や弁明の機会があり、審査請求も取消訴訟もできる。一方、第一段の勧告は行政指導と位置づけられ、原則として取消訴訟の対象にならないと解されてきた。つまり、最も早く、最も安く止められる段階でこそ、争う法的ルートが細い。勧告の期限内に何を紙で出したかが、事実上ただ一つの防御になる。
法的な位置づけ
介護保険法103条は、介護老人保健施設が人員基準、運営基準または便宜の提供に関する規定に適合しない場合に、都道府県知事が開設者に対して行う勧告、公表、措置命令および業務停止命令ならびに命令の公示を定め、あわせて市町村に都道府県知事への通知義務を課す行政監督規定である。
よくある質問 AI による整理
Q1介護老人保健施設への勧告とは何ですか？
介護保険法103条1項に基づき、都道府県知事が人員基準・運営基準・便宜の提供の違反について、期限を定めて是正を求めるものです。行政指導と位置づけられています。
Q2老健の人員基準違反はどうなる？
厚生労働省令または都道府県条例で定める員数を満たさないと、103条1項1号の勧告対象になります。従わなければ公表、さらに措置命令や業務停止命令へ進み得ます。
Q3老健の勧告の期限は何日ですか？
法律に日数の定めはなく、都道府県知事が事案ごとに期限を定めます。勧告書に記載された期限と根拠号数をまず確認することが大切です。
Q4介護施設の業務停止命令の期間はどれくらい？
103条3項は「期間を定めて」業務停止を命ずると規定するのみで、上限日数は条文に書かれていません。期間は都道府県知事が違反の内容に応じて定めます。
Q5老健の設備基準違反も勧告の対象になりますか？
103条1項2号は「運営に関する部分に限る」と明記しており、設備基準の不適合はこの勧告の対象外です。設備の問題は許可の取消し等（104条）など別の規定で扱われ得ます。
Q6市町村は老健の基準違反を県に知らせる義務がある？
あります。103条5項により、市町村は保険給付の対象となったサービスを行った老健が勧告事由に該当すると認めるとき、所在地の都道府県知事に通知しなければなりません。
Q7業務停止命令に不服申立てはできますか？
業務停止命令は不利益処分なので、審査請求（原則として知った日の翌日から3か月以内）や取消訴訟（知った日から6か月以内）で争うことができます。
Q8業務停止命令の前に弁明の機会はありますか？
法律に基づく都道府県知事の不利益処分には行政手続法が適用されます。業務停止命令では、原則として弁明の機会の付与（同法13条1項2号）が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1勧告が来ただけなら、まだ大丈夫ってことですか？
その時点では許可も介護報酬も止まりません。ただし第2項の公表、第3項の措置命令と業務停止命令へ進むレールに乗っています。期限内に改善したかどうかが、第3項の「正当な理由」判断に直結します。実務のポイント：勧告に対して口頭で「直します」と答えるだけの施設が多い。行政の記録に残るのは文書です。期限内に改善計画書と実施記録を文書で出した施設と、口頭だけで済ませた施設で、命令段階へ進む確率は目に見えて違う
Q2公表されたら、あとで取り消してもらえますか？
第2項の公表は事実の公表であって行政処分ではないと解されるため、取消訴訟で消すのは容易ではありません。改善後に都道府県が公表内容を更新する運用はありますが、法律上の削除請求権として書かれてはいません。実務のポイント：公表ページが消えても、検索エンジンのキャッシュと報道記事は残る。だからこそ勧告段階で止めることに費用を集中させる価値がある。公表後の広報復旧にかかる費用は、その何倍にもなる
Q3業務停止になったら、入所している家族はどうなるんですか？
第3項の業務停止は期間を定めた命令で、第4項により公示されます。入所者の転所調整は都道府県、市町村、施設が実務上動きますが、条文が受け入れ先を保障しているわけではありません。実務のポイント：停止期間中は介護保健施設サービスの報酬が入らない。事実上の経営停止であり、この段階に来ると施設側は事業譲渡か廃止の検討に入る。家族としては公示を見た時点で、次の施設探しを並行で始めた方が結果的に早い
間違えやすい点 AI による整理
- 「勧告を受けたら、まず不服申立てをすればいい」という問いの立て方そのものが誤っている。勧告は行政指導と位置づけられ、原則として審査請求や取消訴訟の対象にならないと解されてきた（最判平成17.7.15の病院開設中止勧告のように、後続の不利益と事実上直結する勧告に処分性を認めた例があり、実務上、解釈が分かれている）。争う土俵がまだ開いていない段階で争い方を探すのは、期限を溶かすだけになる
- 第2項の公表は「評判が少し落ちる程度」と見積もられがちだが、実際に削られるのは三つある。ケアマネジャーからの紹介ルート、求人応募の母数、そして金融機関の与信判断である。しかも公表は行政処分ではないと解されるため取消訴訟で消しにくい一方、ネット上には残り続ける。処分でないことが、かえって回復手段の少なさに直結している
- 人員基準は厚生労働省令で全国一律だと思われているが、平成23年（2011年）以降の地方分権改革で、従業者の員数は都道府県の条例で定める部分がある。第1項第1号自身が「当該厚生労働省令又は都道府県の条例で定める員数」と書いている。隣県の基準やチェーン本部の共通マニュアルで計算していると、足りているつもりで足りていない状態が生まれる
- 「設備の不備も運営基準違反として勧告されるはず」と考えているなら、第1項第2号を読み直してほしい。「運営に関する部分に限る」と明記されている。設備基準の不適合は勧告のレールに乗らない。だがそれは安全側の意味ではない。設備の危険は、期限付き勧告という猶予期間を経ずに許可の取消し（第104条）などの別のレールへ直接乗り得る。猶予が与えられているのは運営の側だけである
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 措置の内容 | 介護保険法103条：勧告→公表→措置命令・業務停止命令→公示 | 介護保険法104条：開設許可の取消しまたは効力の停止 介護保険法100条：報告徴収・立入検査（事実確認の手段） |
| 段階性 | 期限付き勧告を前置し、自主改善の猶予を与える | 勧告を前置せず、取消事由があれば直接処分し得る 処分ではなく、処分の前提となる調査 |
| 法的性質 | 勧告・公表は原則行政指導、命令は不利益処分 | 不利益処分（許可取消しは原則聴聞） 行政調査（拒否等には別途の効果あり） |
| 争い方 | 勧告段階は原則取消訴訟の対象外、命令段階は審査請求・取消訴訟 | 審査請求・取消訴訟 調査自体を争う途は限定的 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では長照機構の違反に対し、主管機関が期限付き改善（限期改善）を命じ、改善しなければ過料や停業等へ進む段階的な監督が採られている。具体的な条番号は要確認
韓国では長期療養機関の指定取消しや業務停止が、市長・郡守・区庁長の権限として定められている。日本の都道府県知事による勧告前置型とは設計が異なる
ドイツでは品質審査で見つかった欠陥について、介護金庫が是正措置を指示し、重大な場合は供給契約の解約に至り得る。施設監督は各州の Heimrecht も並行して担う
米国のメディケア・メディケイド認定施設には、是正計画、民事制裁金、新規入所者への支払停止などの段階的な制裁メニューが用意されている
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 夜勤帯の看護職員が二人続けて辞め、人員基準を一か月割った。県から期限30日の勧告書が届く。残り12日でハローワークと派遣会社を同時に回すが採用が決まらない。期限を越えた瞬間、県は第2項の公表権限を手にする。公表されれば応募はさらに減り、人員不足が公表を招き公表が人員不足を深める循環に入る
- もし市町村の職員が、給付費の請求内容から人員配置の異常に気付いたとしたら？ 第5項は市町村に都道府県知事への通知を義務付けている。義務なので裁量の余地がない。県の運営指導が入る前に、保険者である市町村の目が入口になっているという構造だ。請求データと人員報告の整合性は、あなたが想定しているより早い段階で突き合わされている
- 退所を迫られた家族が県に相談した。第1項第3号の便宜の提供を適正に行っていない、それが勧告の理由になる。勧告の引き金は人員や運営手順だけではない
- 入居先を探していて、候補にしていた施設の名前が県のウェブサイトの公表欄に載っているのを見つけた。第2項の公表は勧告に従わなかった事実の公表であり、行政処分そのものではない。だから「処分を受けた施設」と「公表された施設」は法的に別物である。この二つを見分けられるかどうかで、施設選びの精度は大きく変わる
- 身内が入所している施設に第3項の業務停止命令が出た。第4項により命令は公示される。転所の調整は都道府県、市町村、施設が実務上動くが、条文はあなたの家族の受け入れ先を保障してはいない。公示を見た日から、次の施設探しの時計が動き始めている
取るべき行動
被害を受けた側：1. 入所者の家族として不適切な運営に気付いたら、施設の苦情窓口と並行して市町村の介護保険担当課へ申し出る。第5項の通知義務があるため、市町村への申出は都道府県知事への通知につながる2. 記録は日付、時刻、担当者名、具体的な発言で残す。「対応が悪い」という抽象表現は基準違反の認定材料にならない3. 国民健康保険団体連合会の苦情処理と運営適正化委員会も並行ルートとして使える4. 実害が出ているなら、行政の勧告の有無とは独立に民法709条の損害賠償を請求できる
訴えられた側：1. 勧告書は期限と根拠号数（人員、運営基準、便宜の提供のどれか）を必ず特定し、曖昧なら書面で照会する2. 期限内に改善計画と実施記録を日付入りで提出し、第3項の「正当な理由」を主張できる材料を積む3. 措置命令や業務停止命令が示唆されたら、行政手続法に基づく聴聞または弁明の機会で必ず意見と証拠を出す。ここを放棄すると後の取消訴訟でも不利になる4. 命令は第4項で公示される。入所者と家族への説明文と転所調整の段取りを同時並行で用意する
時効（請求できる期限）：勧告の履行期限は都道府県知事が個別に定めるもので、法定日数はない。第3項の措置命令や業務停止命令を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。起算点は第4項の公示日ではなく、あなたが処分を知った日である（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：本条1項の勧告は行政指導であり、原則として取消訴訟の対象とならない。ただし最判平成17年7月15日の枠組みから、後続の不利益との結び付き次第で処分性を認める余地があるとする見解もある
公表の法的性質論：勧告不服従の公表は、情報提供的な側面と制裁的な側面を併せ持つ。処分ではないとされる一方、実質的な不利益が大きいため、事前の意見聴取や誤った公表の訂正など手続的配慮が必要だとの指摘がある
改正沿革 AI による整理
- 平成23年（2011年）地方分権改革関連法 人員基準の一部が都道府県の条例に委任され、第1項第1号の判断基準が「厚生労働省令又は都道府県の条例で定める員数」となった。同一チェーンでも県ごとに充足判定が変わり得る構造になった（改正回数と施行日は人的検証が必要）
改正の年表
- 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、介護老人保健施設に対する都道府県知事の監督規定として定められた（施行は2000年4月）
- 2.平成23年（2011年） 改正：地方分権改革関連の一括法により、人員基準の一部が都道府県の条例に委任され、第1項第1号が「厚生労働省令又は都道府県の条例で定める員数」を基準とする形になった（施行日は要確認）
- 介護保険法 第94条介護老人保健施設の開設許可、監督権限の前提
- 介護保険法 第97条人員・設備・運営基準の委任、勧告の判断基準そのもの
- 介護保険法 第100条報告徴収と立入検査、勧告の事実認定手段（現行効力を要確認）
- 介護保険法 第104条開設許可の取消し、勧告を経ない最終手段
- 介護保険法 第105条許可取消し等の公示、第4項と対応する手続
- 行政手続法 第13条業務停止命令前の聴聞・弁明の機会の付与
- 行政手続法 第3条地方公共団体の機関の行政指導を適用除外
- 行政事件訴訟法 第3条勧告の処分性、取消訴訟の対象となるか
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