介護保険法 第105条（医療法の準用）

解説

介護老人保健施設（老健）を開設しようとしたとき、多くの人は介護保険法だけを読めば足りると考える。だが本条は、医療法の条文を丸ごと借りてきて老健に被せる仕掛けだ。開設者には医療法9条2項（開設者が死亡・失踪したときの届出義務）、管理者には医療法14条の4と15条1項・3項（管理者の掲示義務、従業者の監督義務）、そして都道府県知事があなたに下す業務停止命令や許可取消し等の処分には医療法30条（処分前の弁明の機会など）が準用される。つまり、あなたが老健の管理者として負う法的責任の一部は、介護保険法の条文をいくら読んでも見つからない。医療法の条文集を開いて初めて姿を現す。しかも具体的にどの語をどう読み替えるかは政令に投げられている。介護保険法だけを手元に置いて監査に臨むと、根拠条文が指摘されたときにその場で照合できない

法的な位置づけ

介護保険法105条は、介護老人保健施設について医療法の一部規定を準用する接続規定である。開設者には医療法9条2項、管理者には同法14条の4並びに15条1項及び3項、介護保険法101条から104条の所定の処分には医療法30条を準用し、病院・診療所を前提とする文言の技術的読替えは政令に委任している。

こんなときに使う

• 老健の管理者に就任した初日、あなたは介護保険法の該当章を読み込んだ。だが医療法15条1項の管理者の従業者監督義務は、その中のどこにも書かれていない。スタッフの医療行為に問題が起きたとき、あなたの責任根拠はこの準用規定の先にある
• 都道府県から業務停止処分の予告通知が届いたら、何ができる？ 医療法30条の準用により、処分前に弁明の機会が与えられる構造になっている。処分通知を受け取ったその日から、あなたには反論の窓が開いている。その窓の存在を知らずに黙って受けるか、証拠を揃えて弁明するかで結果は変わる
• 老健の開設者である法人の代表者が急死した。相続や事業承継の話の前に、医療法9条2項の準用による届出義務が発生している。10日以内が原則だ。遺族が葬儀に追われている間に期限が過ぎる
• あなたは老健の事務長で、監査で「医療法の準用規定違反」と指摘された。手元の介護保険法の条文集にはその文言が一行もない。政令の技術的読替え表まで辿らないと、指摘が正しいかどうか自分で検証できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分の予告や運営指導での指摘を受けたら、根拠条文を書面で特定するよう求める2. 医療法の準用条文と、本条後段の委任を受けた政令の読替え規定を突き合わせ、指摘が老健に本当に適用されるか検証する3. 処分前であれば医療法30条準用による弁明の機会を確実に使い、事実誤認・改善済みの事情を書面で残す4. 処分が出た場合は通知書末尾の教示欄で審査請求期間と提起先を確認する

訴えられた側：1. 管理者・開設者として指摘を受けた側なら、まず自施設のどの行為がどの準用条文に触れるとされたかを整理する2. 改善可能な事項は弁明の場までに着手し、着手の記録（日付入りの議事録・研修記録）を作る3. 開設者変更・管理者交代の届出漏れは、気付いた時点で速やかに届け出る方が、指摘されてからより心証が良い4. 争う場合と改善して収める場合のコストを、事業継続への影響込みで比較する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。ただし準用される医療法9条2項の届出は、原則として事由発生から10日以内。処分に不服がある場合の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

立法技術上の一般的理解：準用規定は条文の重複を避ける立法経済の技法であり、準用先の性質に反しない限度で準用元の規定が適用される。本条のように技術的読替えを政令に委ねる方式は、法律本体を簡潔に保つ一方、名宛人の可読性を下げる面がある

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定に伴い設けられた。同法は2000年4月1日に施行され、老人保健法に基づいていた老人保健施設は介護保険法上の介護老人保健施設として位置づけられた