介護保険法 第106条（医療法との関係等）

解説

介護老人保健施設、通称「老健」。医師が常駐し、看護師がいて、リハビリ室があり、点滴も処置も行われる。だが介護保険法106条は冒頭で真正面からこう言い切る。「医療法にいう病院又は診療所ではない」。ここで話が終われば、老健は医療法の世界から完全に切り離された孤島になる。ところが但書が全部をひっくり返す。医療法とその命令「以外」の法令で「病院」「診療所」と書いてある箇所は、原則として老健も含むと読む。つまり老健は、医療法の規律からは外れつつ、他の何百本もの法令では病院として扱われるという二重身分を持つ。しかも健康保険法・国民健康保険法など、政令で指定された規定だけは除外され、そこでは再び「病院ではない」に戻る。あなたが老健の事務長でも、入所者の家族でも、老健に薬を納める薬局でも、ある法令が老健にどう適用されるかは、この三段構えのふるいを通さないと分からない。

法的な位置づけ

介護保険法106条は、介護老人保健施設の法令上の位置づけを定める規定である。本文では、医療法上の病院・診療所に当たらないことを明示している。但書では、医療法とこれに基づく命令以外の法令にある「病院」「診療所」の語に介護老人保健施設を含める読替えを定める。健康保険法、国民健康保険法その他政令で定める規定は、この読替えの対象から外される。

こんなときに使う

• 老健に入所中の父が肺炎を起こした。施設の医師が抗生剤を出してくれたが、健康保険証は使えないと言われた。なぜか。健康保険法は政令で除外規定に指定されており、そこでは老健は「病院・診療所」に含まれないため、老健の医師の診療は原則として介護報酬の中に包括されているからだ。「同じ医師の診察なのに扱いが違う」という不可解さの正体が、この条文の但書括弧内にある
• あなたが老健を運営する法人の事務長で、建物の防火管理体制を整備することになった。消防法上、老健はどの用途区分になるのか。医療法上の病院ではないのだから病院扱いではないはずだ、と考えると誤る。消防法は「医療法及びこれに基づく命令以外の法令」なので、但書により老健は病院を含むものとして読む余地がある。用途区分を誤れば、消防設備の設置義務を丸ごと取り違える
• 老健に医薬品を継続的に納入することになった薬局の管理者。医薬品医療機器等法上、病院・診療所への販売と、それ以外の施設への販売では、取扱いの前提が変わる。この施設は法令上どちら側なのか。一行の判断ミスが、行政指導（役所からの是正の促し、処分の一歩手前）の対象になる
• もし、老健で入所者が転倒して骨折したら、医療事故の報告義務はどうなる？ 医療法に基づく医療事故調査制度は「医療法及びこれに基づく命令」の世界の話なので、本条本文により老健は対象外。だが介護保険法・老人福祉法系の事故報告義務は別途かかる。報告先も様式も期限も違う。施設の現場が「どちらの制度で動くか」を間違えると、市町村への報告が遅れる
• 老健の開設許可を申請して、あと30日で自治体の審査結果が出る。申請書類に添付する各種法令上の位置づけ（建築基準法の用途、労働安全衛生法上の事業場区分、税制上の取扱い）を、すべて「病院ではない」で統一して書いてしまった。本条但書の存在に気付かないまま提出すれば、差戻しで開設スケジュールが丸ごとずれる

取るべき行動

被害を受けた側：入所者側として老健の対応に疑問を持ったら、1. 問題としている事柄が医療法系の規律か、介護保険法系の規律かを切り分ける。医療の質・安全の話でも、老健では介護保険法と関係省令の体系で動く2. 施設に「その取扱いの根拠となる法令名と条番号」を書面で求める。口頭説明では本条の構造が反映されないことが多い3. 納得できなければ、医療機関の監督窓口ではなく、指定権者である都道府県または市町村の介護保険担当課へ相談する。窓口を間違えると門前払いになる

訴えられた側：施設側として法令適用を問われたら、1. 当該法令が医療法またはこれに基づく命令かを最初に確認。該当すれば本文により老健は病院・診療所ではないと主張できる2. 医療法以外であれば但書の原則適用側なので、病院に準じた義務を前提に体制を点検する3. さらに政令で除外指定された規定に当たるかを確認、健康保険法・国民健康保険法系は特に注意4. 判断が分かれる部分は、指定権者へ事前に文書照会し、回答を保管する。事後の指導時に、照会と回答の記録があるかどうかで是正の重さが変わる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし関連する処分（開設許可の拒否、指定の取消し等）を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定。老人保健法上の老人保健施設を介護老人保健施設として介護保険制度に位置づけ、2000年4月に施行された