介護保険法 第101条（設備の使用制限等）

解説

介護老人保健施設（老健）の建物や設備が基準を満たさなくなったとき、都道府県知事は指定取消という最終手段を使わず、もっと手前で介入できる。使用の制限、使用の禁止、期限を切っての修繕命令、改築命令。この四段階だ。あなたが老健の開設者なら、これは「潰される前の警告」であると同時に、営業の実質的な停止処分でもある。機能訓練室が基準面積を割った、スプリンクラーが未設置、それだけで「一部使用禁止」が出れば、そのフロアのベッドは埋められない。収入は即日で落ちるが、人件費と借入返済は落ちない。そしてあなたが入所者の家族なら、この命令が出た施設を行政が公表することがある。転所を迫られる前に、知事が何を根拠に何を命じたのかを読めば、その施設が数か月で戻るのか、事実上終わるのかが判別できる。

法的な位置づけ

介護保険法第101条は、介護老人保健施設の設備面の基準不適合に対する都道府県知事の是正命令権限を定める規定である。対象は療養室・診察室・機能訓練室及び条例で定める施設の欠如、又は条例上の設備基準への不適合であり、命令の内容は期間を定めた使用の制限・禁止、及び期限を定めた修繕・改築である。

こんなときに使う

• 開設して12年、老健の3階フロアで雨漏りが続き、天井材の一部が落ちた。都道府県の実地指導が入り、「3階部分の使用禁止、期限6か月で修繕」を命じられる。30床が使えない。稼働率を維持できず、あと90日で資金繰りが詰まる。この命令は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、審査請求も取消訴訟もできるが、執行停止を取らない限り命令は効いたままだ
• もし、条例が改正されて療養室の一人当たり面積の基準が上がったとしたら、既存の施設はどうなる？ 多くの場合は経過措置で既存施設は当面猶予される。だが増改築や大規模修繕を機に新基準の適用対象になることがある。改修計画を立てる前にどの時点で新基準に切り替わるかを都道府県に文書で照会しておかないと、工事の途中で「これでは基準不適合」と言われる
• 親を入所させている老健から「一部のフロアで工事を行うため居室を移動していただきます」と連絡が来た。工事の理由が自主改修なのか、知事の修繕命令なのかで意味はまるで違う。命令が出ているなら都道府県の公表情報に載っている可能性がある。そこを確認するかどうかで、転所を急ぐべきかの判断が変わる
• 老健を買収するデューデリジェンスの担当者として、あなたは登記簿と決算書を見た。だが本当に見るべきは、過去3年の都道府県からの命令書と改善報告書だ。101条の使用制限命令の履歴があれば、建物の資本的支出が近い将来に必ず発生する。買収価格の交渉材料はそこにある

取るべき行動

被害を受けた側：入所者・家族の立場では、1. 施設から居室移動や退所の打診があったら、理由が行政命令かどうかを文書で確認する2. 都道府県の介護保険担当課に、当該施設への処分・公表情報の有無を照会する3. 転所が必要なら担当ケアマネジャーと地域包括支援センターに同時に相談し、待機期間の見込みを取る4. 施設側の説明と行政の公表内容にずれがあれば、そのずれ自体を記録に残す

訴えられた側：開設者の立場では、1. 命令書の「対象範囲」「期限」「根拠条項」の三点を特定し、全部か一部かを確定させる2. 期限内の履行が物理的に可能かを施工業者と即日で詰め、不可能なら期限延長の協議を文書で申し入れる3. 使用制限部分の入所者について、他施設や医療機関との転所調整を並行して開始する4. 命令自体に不服がある場合は審査請求または取消訴訟を検討するが、争っても命令の効力は原則止まらないため、執行停止の申立ての要否を弁護士と判断する5. 介護報酬と資金繰りへの影響を試算し、金融機関へ先に説明する

時効（請求できる期限）：命令に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。命令書に記載された修繕・改築の履行期限はこれとは別で、その期限を徒過すると許可取消（介護保険法104条）の検討対象に進みうる

学説

通説：本条の命令は不利益処分であり、原則として行政手続法上の弁明の機会付与を要する。使用制限・禁止と修繕・改築命令の選択は知事の裁量に属するが、比例原則による統制を受ける

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、介護老人保健施設に対する設備の使用制限等の命令規定として設けられた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：地域主権改革に伴ういわゆる第一次一括法により、老健の設備・運営基準が都道府県の条例に委任され、本条の参照先も条例基準となった