介護保険法 第104条の2（公示）

解説

老健（介護老人保健施設）に親を預けている家族の大半は、その施設が行政処分を受けた事実を知らないまま日々を過ごす。テレビでも新聞でも流れないからだ。介護保険法104条の2は、都道府県知事に対し三つの場面で必ず公示することを義務付けている。94条1項の開設許可を出したとき、99条2項の廃止の届出があったとき、そして許可を取り消したか、許可の全部もしくは一部の効力を停止したとき。載る場所は都道府県の公報や公式サイトで、開設者の名称・氏名、施設の所在地、その他厚生労働省令で定める事項が記載される。ここで押さえるべきは、公示は処分の効力発生要件ではないという点だ。処分は名宛人への通知で効力を生じ、公示は社会に向けた周知にすぎない。つまりあなたが公示を目にした時点で、その施設の中では何か月も前から話が進んでいる。あなたが取るべき行動は公示を待つことではなく、公示を定点観測の入口として使うことである。

法的な位置づけ

介護保険法104条の2は、介護老人保健施設に関する公示義務を定める規定である。都道府県知事は、94条1項の開設許可、99条2項の廃止の届出、104条1項または115条の35第6項に基づく許可の取消し・全部または一部の効力停止の三場面において、開設者の名称または氏名、施設の所在地その他厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。

こんなときに使う

• 親が入所している老健に、ある朝「新規入所の受入を停止しました」という張り紙が出たとしたら？ 都道府県の公報を開けば、許可の一部の効力停止が公示されている。取消しや全部停止なら退所先の確保が要るが、一部停止なら在所者はその場に留まってよい場合が多い。公示の文言が「全部」か「一部」かの二文字で、あなたの次の30日の動き方が正反対になる
• 老健の開設者として、運営基準違反で許可の一部の効力停止処分を受けた。処分書が届いた翌週には、県の公報に施設名と所在地が載る。取引先の金融機関も同業者も採用候補者もそれを見る前提で、資金繰りの手当てと職員説明を同じ日に用意することになる
• 同僚から「親の施設を移したいが、候補の老健は大丈夫か」と相談された。介護サービス情報公表制度（115条の35）の画面と、都道府県の公示欄は別系統で運用されている。処分歴は公示側にしか出ていないことがあり、二つを突き合わせて見せるだけで、相談してきた相手の判断材料は倍になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県の公報・公式サイトの公示欄で、施設名と所在地から該当の記載を特定する2. 記載が「許可の取消し」か「全部の効力停止」か「一部の効力停止」かを必ず読み分ける。在所者が動く必要があるかはここで決まる3. 施設に対し、在所者の処遇継続の可否、居宅介護支援事業所との調整状況、転所先の確保計画を書面で求める4. 廃止の場合は99条2項で1月前までに届出がされているので、届出日を確認して残り時間を逆算する

訴えられた側：1. 聴聞の通知が届いた時点が実質的な勝負どころ。公示後の信用毀損は回復できないと前提を置き、聴聞調書に反論と改善計画を必ず残す2. 処分が確定すれば104条の2により公示は避けられない。公示日を想定し、職員説明・入所者家族説明・金融機関説明を同日に打てるよう文面を先に用意する3. 処分自体を争うなら、審査請求または取消訴訟の期間を最初に押さえる4. 廃止を選ぶ場合は99条2項の1月前届出を守り、在所者の転所先確保を先行させる

時効（請求できる期限）：公示そのものに争訟期間はない（処分ではなく事実行為のため）。争う対象は元の許可取消し・効力停止処分で、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。廃止の届出は廃止予定日の1月前まで（介護保険法99条2項）。（最新の改正状況をご確認ください）