介護保険法 第94条の2（許可の更新）

解説

「六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う」。介護老人保健施設（老健）の開設許可は、知事に取り上げられて消えるのではない。誰も何もしないまま、期限が来た瞬間に自分から消える。ここが決定的に重要で、取消処分であれば聴聞があり、審査請求も取消訴訟もできる。だが失効には処分が存在しない。争う相手もいなければ、通知書の末尾に救済教示が印刷されることもない。逆に、あなたを守る仕掛けも同じ条文の中にある。第二項は、満了の日までに更新申請さえ出していれば、都道府県の審査がどれだけ遅れても従前の許可はなお効力を有すると定める。生死を分けるのは「許可が下りた日」ではなく「申請が届いた日」だ。そして第四項が、更新に新規開設と同じ審査を準用する。六年に一度、過去六年の運営実績ごと審査台に載る仕組みである。

法的な位置づけ

介護保険法第94条の2は、介護老人保健施設の開設許可（同法94条1項）に六年の有効期間を設け、更新を受けない限り期間の経過により当然に効力を失う旨を定める規定である。満了日までに更新申請がなされ処分が未了の場合は従前の許可が存続し、更新後の有効期間は従前の満了日の翌日から起算され、更新審査には開設許可の規定が準用される。

こんなときに使う

• 満了日まであと十日で気付いたとして、もう手遅れなのか？ 都道府県の手引きが求める「三か月前まで」の提出期限はとうに過ぎている。だが法律上の締切は満了の日であり、今日申請が到達すれば第二項の継続効で施設は動き続ける。諦めた側だけが、入所者九十人の移行先を年末に探すことになる
• 老健を事業譲渡で引き受けた。残存する許可期間は八か月、前の開設者が受けた実地指導の指摘記録もそのまま付いてくる。買った瞬間、あなたは他人の六年分の運営実績を背負って更新審査の席に座る
• 更新申請は出したが、都道府県から追加資料の要求が続き、満了日を過ぎても処分が出ない。銀行の担当者が「今、許可はどういう状態なんですか」と電話してくる。第二項を示して十秒で答えられる管理者と、言葉に詰まって折り返しますと言う管理者では、審査中の融資継続の判断が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更新拒否の処分通知を受けたら、まず末尾の教示欄で審査請求期間（処分を知った日の翌日から三か月、行政不服審査法18条）と出訴期間（六か月、行政事件訴訟法14条）を確認する2. 拒否理由が人員・設備・運営基準なら、改善計画を作り再申請の可否を都道府県に確認3. 申請せずに満了した場合は争う処分が存在しないので、直ちに新規の開設許可申請へ切り替え、並行して入所者の移行計画に着手する4. 入所者と家族への説明は口頭で済ませず、移行先の確保状況とあわせて文書で記録に残す

訴えられた側：1. 満了日から逆算し、自治体の要綱上の提出期限と法律上の最終ライン（満了の日）を二本立てで管理する2. 直近の実地指導の指摘事項と改善報告を一式揃える。第四項の準用により、更新は新規許可と同じ基準審査になる3. 満了が迫っているなら、添付書類が完全でなくてもまず申請を到達させ、不足は補正で追う。行政手続法7条により、到達した申請は遅滞なく審査を開始しなければならない4. 審査中に融資・入札・入所契約の相手から許可の有効性を問われたら、第二項の継続効と申請受付の控えを一枚にして示す

時効（請求できる期限）：許可の有効期間は六年（第一項）。更新された場合の起算点は従前の有効期間の満了の日の翌日であり、更新処分が出た日ではない（第三項）。更新申請は満了の日までに到達すれば、処分が出るまで従前の許可が効力を持つ（第二項）。更新拒否処分を争うなら、処分があったことを知った日の翌日から三か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、六か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。自治体の手引きが定める「三か月前まで」は法律上の期限ではない（最新の運用は所管の都道府県にご確認ください）

学説

行政法上の一般的理解：有効期間の経過による許可の失効は行政庁の処分によるものではなく、法律の定めにより当然に生じる効果とされる。そのため取消処分に伴う聴聞や、抗告訴訟の対象としての処分性は問題となりにくい

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により、事業者の指定・施設の許可に六年ごとの更新制を導入し、本条を新設（平成18年4月1日施行）。開設時一回限りの審査から定期的な適格性再審査へ移行した