介護保険法 第86条の2（指定の更新）

解説

特別養護老人ホームの指定には、最初から6年のタイマーが埋め込まれている。1項が定めるのは、更新を受けなければ「期間の経過によって」効力を失う、ということだ。誰かが取り消すのではない。何も起きないことで消える。指定が消えれば48条1項1号の指定施設サービス等に当たらなくなり、入所者が受けているサービスは施設介護サービス費の外へ出る。ここで効いてくるのが4項である。前条（86条）が準用されるため、更新審査は書類の出し直しではなく、新規申請と同じ欠格審査になる。社会保険料を3か月以上滞納していないか、労働関係法令で罰金刑を受けていないか、役員や施設の長に欠格者がいないか。日々の労務と資金繰りが、6年に一度まとめて精算される。2項は救済装置で、満了の日までに申請を出しておけば都道府県の処分が遅れても従前の指定は効力を保つ。出したかどうか、その一点が分水嶺になる。

法的な位置づけ

介護保険法86条の2は、48条1項1号に基づく指定介護老人福祉施設の指定に6年の有効期間を設け、更新を受けない限り期間の経過によって効力を失わせる規定である。満了日までに更新申請があった場合の従前指定の存続、更新後の有効期間の起算点、および86条の指定要件・欠格事由の準用を併せて定める。

こんなときに使う

• 更新申請の受付期限が満了の1か月前で、今日がその前日だと気付いたら、どうなる？ 書類が一枚欠けたまま日が過ぎれば、6年の有効期間は静かに終わる。入所者80人分の施設介護サービス費が、翌日から根拠を失う
• 資金繰りが苦しく、厚生年金保険料の滞納処分を受けたまま3か月が過ぎた法人が、そのタイミングで更新申請日を迎える。4項で準用される86条2項3号の3は、申請日の前日までの滞納継続を欠格事由として拾う。経理の一時しのぎが、指定という命綱の審査項目として表に出てくる。日常の監査対応をどれだけ完璧にこなしても、この一項目だけで更新は止まりうる
• 家族として親を預けている施設の指定が、都道府県の審査が終わらないまま満了日を越えた。保険が切れた施設に親を置いているのかと不安になるが、2項により従前の指定は処分がされるまで効力を持つ。ただしそれは、施設が満了日までに申請を出していた場合に限られる

取るべき行動

被害を受けた側：入所者や家族の立場なら、1. 都道府県が公表する指定事業所一覧で施設の指定年月日を確認し、6年周期の満了時期を把握する2. 満了年度に入ったら、施設に更新申請の提出時期を口頭で確認する（申請さえ出ていれば2項で指定は継続する） 3. 施設が労務トラブルや保険料滞納を抱えている情報に接したら、準用される86条2項の欠格事由に該当しうる事案として、都道府県の介護保険担当課に相談の窓口があるか確認する4. 万一失効した場合は、88条5項の便宜提供義務と89条の2の都道府県による連絡調整を根拠に、転所先の確保を求める

訴えられた側：開設者側なら、1. 指定年月日から満了日を割り出し、都道府県の受付期限と合わせて年間計画に固定する2. 申請日の1年前に、社会保険料の納付状況、労働関係法令の指導履歴、役員と施設の長の欠格事由を自主点検する3. 滞納や是正事項は申請日より前に解消し、解消日の資料を残す4. 満了日までの申請提出を最優先し、内容の補正は提出後に行う（2項の効力継続は申請の有無で決まる） 5. 更新拒否の見込みを示唆されたら、拒否処分には聴聞の手続がないため、審査過程の照会と回答を時系列で保全しておく

時効（請求できる期限）：指定の有効期間は6年（1項）。更新後の有効期間は従前の満了の日の翌日から起算される（3項）。満了の日までに申請があれば、処分がされるまで従前の指定が効力を持つ（2項）。都道府県が定める更新申請の受付期限は満了日の1か月から3か月前に置かれるのが通例で、自治体ごとに異なるため要確認。更新拒否処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）

学説

行政法の一般的理解：指定の更新拒否は申請に対する拒否処分であり、行政手続法上、聴聞等の不利益処分手続の対象ではないが、理由の提示（同法8条）と審査基準の設定・公表（同法5条）が求められる

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により、事業者および施設の指定に6年ごとの更新制を導入する規定として新設（平成18年4月1日施行）。それ以前の指定には有効期間の定めがなかった