介護保険法 第93条（公示）

解説

特別養護老人ホームに親を入れようとするとき、あなたが最初に見るのはパンフレットと見学時の印象だろう。だが本当に見るべき情報は、都道府県の公報とウェブサイトに載っている。介護保険法93条は、都道府県知事に対し、指定介護老人福祉施設について三つの場面で公示を義務づけている。新たに指定したとき、施設側が指定を辞退したとき、そして指定を取り消したり効力を停止したりしたときである。三番目が決定的だ。行政処分を受けた施設の名称と所在地は、必ず公表される。施設側がパンフレットに書かないことも、都道府県の公示には残る。しかもこの公示は「しなければならない」と書かれた義務規定であり、知事の裁量ではない。つまり、あなたが検索すべきキーワードは施設名の口コミではなく、「（都道府県名）介護サービス事業者 指定取消 公示」である。契約書にサインする前の10分で、その施設が過去に処分を受けているかどうかが分かる。

法的な位置づけ

介護保険法93条は、指定介護老人福祉施設の指定、指定の辞退、指定の取消しまたは効力停止という三つの場面において、都道府県知事に対し、開設者の名称、施設の所在地その他厚生労働省令で定める事項の公示を義務づける規定である。行政の裁量を排した義務規定であり、施設選択に必要な情報の公開性を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 入所待機していた特養からようやく連絡が来た。契約日は来週。だが都道府県の公示を検索したら、その法人が運営する別の施設が2年前に効力停止処分を受けていた。同じ法人の運営方針が変わっていないなら、あなたが今から確認すべきは職員配置と苦情対応の記録である。契約前に聞けば答えてもらえるが、入所後に聞くと角が立つ
• 施設側の立場だとしたらどうか。監査で指摘を受け、指定の一部効力停止を告げられた。この瞬間、あなたが対処すべきは行政との交渉だけではない。93条により施設名と所在地が公示される。処分の効力が切れた後も公示記録は残り、家族からの問い合わせが半年続く。弁明の機会（行政手続法13条）の段階でどこまで争うかが、その後の入所率を左右する
• もし、あなたが入所している施設が突然「指定を辞退します」と言ってきたら？ 91条に基づく辞退は1年以上の予告期間が必要だが、辞退が公示された時点で、その施設は介護保険の給付対象から外れる。全額自己負担か転所かの二択。市町村の介護保険担当課に相談する窓口はあるが、動き出すのは公示を知った家族が早い
• ケアマネジャーとして担当利用者に施設を紹介する場面。あと3日でサービス担当者会議。紹介候補の施設が過去に処分歴を持つかどうかを公示で確認せず紹介し、後から家族に知られたら、あなたの専門職としての信頼が崩れる。介護支援専門員には公正中立義務があり、確認コストは5分である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入所検討中または入所中の施設について、都道府県のウェブサイトで「指定介護老人福祉施設 公示」または介護サービス情報公表システムを検索、法人名と施設名の両方で確認する2. 処分歴が見つかったら、処分日・処分内容・改善報告の有無を控える3. 施設に対し改善体制を文書で照会、回答を保管4. 効力停止期間と入所予定時期が重なる場合、市町村の介護保険担当課に給付の可否を確認5. 辞退の公示が出た場合は転所支援を市町村とケアマネジャーに即時要請

訴えられた側：1. 監査で指摘を受けた段階で、取消・効力停止の前には行政手続法上の聴聞または弁明の機会が与えられる（介護保険法92条の処分は不利益処分）。ここで主張しないと後で覆せない2. 処分が確定すれば93条により公示は不可避、公示を止める交渉は成立しない3. 代わりに公示と同時に自法人のウェブサイトで改善計画を先に開示、情報の主導権を取る4. 処分に不服なら審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟を検討、ただし出訴期間に注意

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。指定辞退は1年以上の予告期間が必要（介護保険法91条）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、指定介護老人福祉施設の指定・辞退・取消等に関する都道府県知事の公示義務として設けられた。