介護保険法 第92条（指定の取消し等）

解説

特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）を運営する側にとって、都道府県知事が握っているこの取消権限は、事業の生死を直接握るスイッチである。介護保険法92条1項は、人員基準割れ、設備運営基準違反、介護報酬の不正請求、立入検査の拒否、要介護認定調査の虚偽報告など13の事由を並べ、一つでも当たれば指定の取消しか効力停止ができると定める。指定が消えれば介護報酬は一円も入らない。入居者数十名の生活そのものが宙に浮く。あなたが施設の経営者・管理者なら知っておくべきは、7号（虚偽報告）と8号（検査拒否）の違いだ。8号には但書があり、従業者が勝手にやった行為について開設者や施設長が「相当の注意及び監督を尽くした」と言えれば免責される。この但書の有無が、日頃の研修記録・マニュアル整備・指導履歴を残しているかどうかで実際に効いてくる。さらに2項は市町村に通知義務を課す。あなたの施設を最初に見ているのは都道府県ではなく、レセプトを点検している市町村側である。

法的な位置づけ

介護保険法第92条は、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に対する指定の取消し等を定める規定である。都道府県知事は、同条1項各号に掲げる人員基準・設備運営基準違反、不正請求、報告・検査拒否、不正な手段による指定取得、役員の不正行為等に該当する場合、指定の取消し又は期間を定めた全部若しくは一部の効力停止を行うことができる。

こんなときに使う

• 夜勤帯の看護職員が一人欠員のまま三か月が過ぎた。求人は出しているが応募ゼロ。これは2号の「条例で定める員数を満たすことができなくなったとき」に該当しうる。ただし実務では直ちに取消ではなく、まず勧告・命令（介護保険法91条の2）を経るのが通例で、その段階で改善計画を出せるかが分水嶺になる
• 加算要件を満たしていないのに処遇改善加算を算定し続けていた。事務職員が要件変更を見落としただけ、故意ではない。しかし6号の「請求に関し不正があったとき」は、実務上、単純な誤りと不正が区別される。故意・重過失の有無をどう説明するかで、返還のみで済むか指定取消まで行くかが決まる
• 実地指導の当日、施設長が「今日は忙しいので後日に」と検査官を帰した。これだけで8号の「検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき」に触れうる。あなたに残された選択肢は、その場で拒否しないこと。日程調整の相談と拒否は、記録上まったく別物として扱われる
• もし、あなたの施設が指定取消処分の「弁明の機会の付与」通知を受け取ったとしたら？ 期限は通常2週間前後。この期間に事実関係の整理、証拠の提出、代理人弁護士の選任、入居者の移行先確保を同時に走らせる必要がある。処分が出てからでは、聴聞での反論材料は作れない
• 法人の理事が五年前に別の介護事業所で不正をしていた。本人は当時のことを履歴書に書いていない。13号は役員の過去五年以内の不正・著しく不当な行為を取消事由にしている。採用時の役員調査を怠った結果、施設全体が巻き添えになる

取るべき行動

被害を受けた側：入居者・家族の立場であれば、1. 施設に指定取消や効力停止の動きがあると聞いたら、市町村の介護保険担当課に事実確認を求める2. 取消処分が出る場合、市町村と都道府県には入居者の移行先確保の調整責任があるので、ケアマネジャーを通じて代替施設のリストを早期に入手する3. 不正請求により自己負担分を過大に支払っていた場合は、施設に対して返還請求が可能（民法703条、709条の検討）4. 虐待や身体拘束が背景にある場合は、高齢者虐待防止法に基づく通報を並行して行う

訴えられた側：施設側であれば、1. 弁明の機会の付与または聴聞の通知が来たら、記載された号数と原因事実を特定し、行政手続法13条以下の手続に沿って必ず意見を述べる2. 人員基準関連なら求人履歴・シフト表・派遣依頼記録を、請求関連なら算定根拠資料と内部監査記録を時系列で整える3. 8号（検査拒否）で来ている場合は、但書の「相当の注意及び監督を尽くした」を示す研修記録・指示文書を集める4. 処分が出た場合は審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟（行政事件訴訟法14条、処分を知った日から6か月）を検討、同時に入居者の移行計画を最優先で動かす

時効（請求できる期限）：本条自体に権限行使の期間制限はない。ただし13号は役員等の「前五年以内」の行為を問う。処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。指定取消を受けた場合の再指定の欠格期間は原則五年（介護保険法86条2項関係、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法）：本条は「することができる」と定める効果裁量規定であり、取消しと全部・一部の効力停止のいずれを選ぶかは処分庁の裁量に委ねられる。ただし違反の程度や改善可能性、入居者への影響を考慮しない過大な処分は、比例原則違反として違法となり得る。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、指定介護老人福祉施設の指定の取消し等の規定として設けられた。制度の施行は平成12年（2000年）4月。