介護保険法 第91条の2（勧告、命令等）

解説

特別養護老人ホームで職員が足りていない。あなたの親が入居しているその施設で、夜勤帯に一人しかいない。家族会で指摘しても「基準は満たしています」と返される。だが介護保険法91条の2は、都道府県知事に三段階の武器を与えている。第一段が勧告、第二段が「従わなかった事実の公表」、第三段が命令と公示である。ここで見落とされているのが第5項だ。市町村は、保険給付の対象となった施設に人員不足や運営基準違反があると認めたとき、都道府県知事に通知しなければならない。義務である。つまりあなたが市役所の介護保険課に具体的な事実を持ち込めば、市町村は握りつぶせない建て付けになっている。都道府県庁は遠いが、市役所は近い。その距離の差が、この条文の使い道を決める。

法的な位置づけ

介護保険法91条の2は、指定介護老人福祉施設に対する都道府県知事の是正権限を定める規定である。人員基準の未達、設備運営基準違反、指定辞退時の便宜提供の不適正を事由として期限付きの勧告を行い、期限内の不従時の公表、正当な理由のない不履行への命令とその公示を段階的に定め、市町村に知事への通知義務を課す。

こんなときに使う

• 親の入居する特養で、夜勤者が一人で40床を見ている状態が半年続いている。施設に言っても改善しない。88条1項の人員基準を下回っているなら、これは91条の2第1項1号の勧告事由そのものだ。市町村の介護保険課に事実と日付を添えて申し出れば、第5項の通知義務が動く
• あなたが特養の施設長側だとしたら。県から勧告書が届いた。期限は1か月。ここで対応を誤ると第2項の公表で施設名が県のウェブサイトに載り、入居待機者の家族が検索で見つける。稼働率が落ちてから慌てても遅い。勧告の段階が、最後の内輪で収まる機会である
• 退居を求められた入居者の家族が、荷物の引き取りも次の施設探しも施設が何もしてくれないと訴える。88条5項の便宜提供義務に係る話で、91条の2第1項3号の勧告事由になる。行き先の斡旋を「サービス外」と言われて諦めた人は多い
• もし勧告に従わないまま命令まで進んだら、どうなる？ 命令は第4項で公示され、さらに従わなければ92条の指定取消・効力停止に直結する。取り消されれば介護報酬が入らない。施設は事実上の廃業に追い込まれる
• 県庁への情報提供から返答が来ないまま3週間。この間にも夜勤体制は変わらない。実は都道府県は権限を持つが現場の目を持たない。手元の記録を市町村に回した方が速い場合がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事実を日付単位で記録する。面会日時、その時間帯の職員数、対応内容、誰に何を伝えたか2. まず施設の苦情窓口と運営推進会議に正式に申し出て、回答を書面で求める3. 改善がなければ市町村の介護保険課へ。第5項の通知義務に触れつつ、1項各号のどれに当たる事実かを整理して提出4. 並行して国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口（法176条）も使える5. 身体的虐待の疑いがあれば高齢者虐待防止法の通報へ切り替える、こちらは即時性が高い

訴えられた側：1. 勧告書を受領したら、記載された期限と各号の該当理由を即日確認する2. 期限内の改善が物理的に可能かを判断し、困難なら理由を付して県と事前協議する。無言で期限を越えるのが最悪手である3. 人員基準違反なら派遣・スポット採用を含めて数字を満たす経路を先に確保4. 改善報告は証跡（勤務表、雇用契約、研修記録）を添付5. 第3項の命令まで進んだ場合は行政事件訴訟の対象になりうるため、この段階で弁護士を入れる

時効（請求できる期限）：この条文自体に時効はない。動く期限は勧告書・命令書に都道府県知事が個別に定める期限である。その期限を徒過すると第2項の公表、第3項の命令へ進む。第3項の命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）

学説

通説：91条の2第1項の勧告は行政指導であり法的拘束力を持たない。第3項の命令は相手方に義務を課す行政処分であり、審査請求や取消訴訟の対象となり得る。

公表の性質をめぐる議論：勧告不従時の公表は情報提供であると同時に事実上の制裁として機能するため、法律上の根拠を要し、比例原則に配慮した運用が求められるとの見解が有力である。