介護保険法 第176条（連合会の業務）

解説

介護サービスに不満があるとき、多くの人は市役所の介護保険課か、都道府県の指導監査担当に電話する。だが窓口はもう一つある。国民健康保険団体連合会、通称 国保連である。介護保険法176条1項3号は、連合会の業務として「サービスの質の向上に関する調査」と「事業者に対する必要な指導及び助言」を明記している。これが国保連の苦情処理業務の法的根拠だ。なぜこの窓口が効くのか。連合会は同じ条文の1項1号で、市町村から委託を受けて介護報酬の審査と支払を行っている。つまりあなたが苦情を伝える相手は、その事業者に毎月お金を振り込んでいる側なのだ。ただし限界も正確に押さえておきたい。連合会にできるのは調査と指導・助言までで、指定取消や業務停止といった行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定）の権限は持たない。処分できるのは指定権者、つまり都道府県知事か市町村長である。この役割分担が頭に入っていれば、どの窓口に何を求めるかを間違えない。

法的な位置づけ

介護保険法第176条は、国民健康保険団体連合会が国民健康保険法上の業務に加えて行う介護保険関係業務を定める規定である。必須業務として介護給付費等の審査支払、第一号事業支給費等の審査支払、指定事業者のサービスの質の向上に関する調査及び指導・助言、補助金交付事務を掲げ、任意業務として第三者行為求償事務や介護サービス事業の運営等を認める。

こんなときに使う

• 母のデイサービスで、契約書にある入浴介助の未実施が続いていたらどうする？ 事業所に直接言えば角が立ち、親への態度が変わるのが怖い。国保連の苦情受付なら第三者の立場で調査に入るが、申立人を匿名扱いにできるかは連合会ごとに運用が違うので、受付の電話で最初にそこを確認する
• 訪問介護事業所を経営するあなたのもとに、国保連から返戻の通知が届いた。翌月10日の請求締切まであと6日。再請求が間に合わなければ入金は1か月まるごとずれ、給与支払日に穴が空く。返戻理由コードの読み方を事務員任せにした結果、同じ誤りを三か月繰り返して資金繰りを崩す事業所は珍しくない
• 交差点で親が車にはねられ、要介護2になった。介護サービスの利用が始まると、市町村は21条により加害者に対する損害賠償請求権を給付額の限度で取得し、その徴収事務は同条3項でこの連合会に委託されている。示談書の「今後一切の請求をしない」という一文にサインする前に、介護保険から出た給付分が求償対象として背後に残っていることを確認しないと、示談後に話がこじれる

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、国保連の介護保険関係業務として新設。平成12年（2000年）4月の制度施行とともに審査支払業務が開始された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：介護予防サービスと地域密着型サービスの創設に伴い、審査支払の対象となる給付費や調査・指導の対象事業者の類型が拡大された。正確な施行日は人的検証を要する
3. 3.平成26年（2014年） 改正：医療介護総合確保推進法により介護予防・日常生活支援総合事業と第一号事業支給費が整備され、その審査支払が連合会の業務に組み込まれた