介護保険法 第177条（議決権の特例）

国民健康保険法83条に基づき、市町村や国民健康保険組合などの保険者が共同で設立する公法人です。介護保険では介護給付費の審査支払や苦情処理を担います。

介護保険法176条が定める、国保連合会が行う介護保険関係の業務の総称です。介護給付費の審査支払や、介護サービスに関する苦情処理などが含まれます。

原則はそうです。国民健康保険法86条が準用する同法29条により会員は各々一個の議決権を持ちますが、介護保険事業関係業務は177条により規約で別の定めができます。

会員である市町村の介護保険・国保担当課が保有しています。公開状況は連合会ごとに異なるため、担当課や連合会の事務局に問い合わせるのが確実です。

行政機関そのものではなく、保険者が共同で設立した公法人です。市町村から委託を受けて審査支払等を行う立場にあります。

できません。議決権を持つのは会員である保険者で、介護事業者は会員ではありません。意見は事業者団体経由で伝えるのが一般的です。

連合会自身が規約で定めます。国は厚生労働省令でその枠を示すにとどまり、具体的な票数の配分を直接決めるわけではありません。

なれます。国民健康保険法上の保険者として会員になりえます。介護保険の保険者ではない会員がいることが、177条の特例が置かれた理由です。

国民健康保険法86条が準用する同法29条の原則では会員は各々一個の議決権を持つが、介護保険事業関係業務については介護保険法177条により規約で別の配分ができる。つまり答えは連合会ごとに違う。実務のポイント：規約は会員である市町村が保有しており、担当課に言えば現行版を読める。介護保険事業関係業務だけ別建ての議決ルールになっているか、その一点を見るだけで自分の町の発言力が分かる

連合会は市町村等が共同設立した公法人で、事業者は会員ではないため総会の議決権はない。ただし介護保険法176条の業務、とくに審査支払や苦情処理の運用については、事業者団体からの意見聴取の場が設けられていることが多い。実務のポイント：個別の減点は再審査申出で争う一方、同じ項目が繰り返し落ちるなら運用基準そのものの問題であり、そちらは団体経由で会議に載せた方が早い