介護保険法 第3条（保険者）

解説

介護保険の要介護認定を断られた、区分変更を却下された、保険料の額に納得がいかない。そのとき「誰に文句を言えばいいのか」で迷う人が圧倒的に多い。答えはこの条文にある。介護保険を運営しているのは国でも都道府県でもなく、あなたが住民票を置く市町村（東京23区は特別区）である。厚生労働省は制度設計と財政支援をするが、あなたの認定も、保険料の決定も、サービス給付の可否も、すべて市町村長の名で下される行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）だ。つまり不服申立ての相手も、情報公開請求の宛先も、訴訟の被告も市町村になる。さらに第2項は、介護保険の収支を一般会計から切り離した特別会計に置くことを義務づける。あなたが払った保険料が道路工事に流用されない仕組みは、この一行が支えている。逆に言えば、市町村ごとに財布が別なので、住む自治体によって保険料が二倍以上違うという現実も、ここから生まれる。

法的な位置づけ

介護保険法第3条は、介護保険の保険者を市町村及び特別区と定める規定である。保険者は被保険者の資格管理、保険料の賦課徴収、要介護認定、保険給付を担い、これらの行政処分の主体となる。第2項は、介護保険に関する収入及び支出を一般会計と区分するため、政令の定めるところにより特別会計の設置を義務づける。

こんなときに使う

• 親の要介護認定が「要支援2」で出た。想定より軽く、使いたかったデイサービスの回数が足りない。この結果に不服を申し立てる相手は市町村ではなく都道府県の介護保険審査会だが、処分をしたのは市町村。どちらに何を出すかを間違えると、60日の申立期間が空転する
• 引っ越しを検討中。同じ県内でも隣の市と保険料の基準額が月2,000円近く違うと知った。保険者が市町村ごとに独立採算だからこそ起きる差で、高齢化率と施設の数で決まる。親を呼び寄せる先を選ぶとき、この差は10年で数十万円になる
• あなたが小規模なデイサービスを運営する側だとしたら？ 介護報酬の請求先は国保連だが、指定の取消や運営指導の権限を持つのは市町村（地域密着型）か都道府県（それ以外）。どちらが保険者・指定権者かを取り違えると、弁明書の提出先すら間違える
• もし、親が要介護認定の申請をしたまま入院が長引き、判定が出る前に他市の施設へ移ったとしたら？ 住所地特例という仕組みが働き、保険者は元の市町村のまま据え置かれる。移った先の市に問い合わせても「うちの被保険者ではありません」と言われる
• 認定申請から30日を過ぎても結果が来ない。あと数日でショートステイの予約期限。市町村には30日以内の処分義務があり、遅れる場合は延期通知を出す義務がある。通知が来ていないなら、それ自体が催促の根拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の通知書の発行者名を確認、市町村長名であればそれが保険者であり処分庁2. 認定結果に不服なら、通知を知った日の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ審査請求（介護保険法183条、行政不服審査法18条） 3. 並行して市町村へ区分変更申請を出す選択肢もある、こちらの方が早く動くことが多い4. 保険料に不服がある場合も同じく審査請求の対象、まず市町村の条例で減免要件を確認

訴えられた側：事業者側として運営指導や指定取消の場面に立った場合、1. 権限主体を確認、地域密着型サービスは市町村、それ以外は都道府県2. 不利益処分の前には聴聞または弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）、必ず行使する3. 保険者である市町村が持つ介護給付費の返還請求と、指定権者の処分は別軌道であることを整理し、それぞれに対応する

時効（請求できる期限）：要介護認定の申請に対する処分は原則30日以内（介護保険法27条11項）、延期する場合は市町村に理由通知義務がある。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。介護保険料の徴収権の消滅時効は2年（介護保険法200条）

学説

通説：市町村を保険者としたのは、地方自治の本旨のもと、住民に最も近い自治体が地域の実情に応じて給付と負担を決めるためと理解される。他方、財政力による格差は国の調整交付金と都道府県の財政安定化基金で補正する構造とされる。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により新設。市町村及び特別区を保険者とし、特別会計の設置を義務づけた。法の施行は平成12年（2000年）4月1日。