介護保険法 第76条（報告等）

解説

訪問介護の事業所に、ある朝突然、県の職員が数名で現れる。「報告してください」ではなく「立ち入り検査を行います」と告げられ、その日のうちにサービス提供記録、勤務表、加算の算定根拠、利用者との契約書、すべてを机の上に並べさせられる。これが介護保険法76条の世界だ。あなたが事業者なら知っておくべきことが二つある。第一に、この権限は「指定居宅サービス事業者であった者」、つまり廃業して指定を返した後のあなたにも、そして「従業者であった者」、つまり退職した元職員個人にも及ぶ。事業所をたたんでも逃げられない。第二に、この検査を拒んだり虚偽の報告をしたりすると、それ自体が指定取消事由（77条）になり、さらに20万円以下の過料（209条）の対象になる。検査に来た職員の権限は「行政指導」ではなく法律上の強制調査権であり、断る自由はほぼない。ただし令状に基づく捜索ではないため、直接的な物理的強制まではできない、そこに実務上の微妙な線がある。

法的な位置づけ

介護保険法76条は、居宅介護サービス費の適正な支給を確保するため、都道府県知事又は市町村長に対し、指定居宅サービス事業者、元事業者及び元従業者への報告命令、帳簿書類の提出・提示命令、出頭要求、職員による質問並びに事業所等への立入検査の権限を付与する規定である。検査職員の身分証提示義務と犯罪捜査目的の否定は同法24条の準用による。

こんなときに使う

• 訪問介護事業所を経営していて、同業他社との比較で「訪問回数がやや多い」という統計上の外れ値が出た。ある日、県から「実地指導」の通知が届く。多くの事業者はこれを講習会のようなものと考えて準備を怠るが、76条の権限は指導と検査を連続的に行使できる。準備不足の記録がその場で不正請求の証拠になる。
• 元従業員が退職後に市町村へ「あの事業所は行っていないサービスを請求している」と通報した。あなたは廃業を決めて指定を返上したが、76条1項は「指定居宅サービス事業者であった者」に報告命令を出せる。廃業届を出した後でも、帳簿の提出を命じられ、出頭を求められる。
• もし、あなたがサービス提供責任者として働いていた事業所を1年前に辞めていて、県の職員から突然「当時の勤務実態について質問したい」と連絡が来たら、どうなる？ 76条は「当該指定に係る事業所の従業者であった者」への出頭要求を認めている。会社を辞めた個人が、単独で行政調査の相手方になる。
• 検査当日、職員が「この訪問記録のこの日は、利用者が入院中では？」と指摘した。あと3日で報告書の提出期限。この3日間に何を説明し、どこまで自主返還を申し出るかで、指定取消か、注意喚起か、運命が分かれる。慌てて記録を修正すると、それが最悪の選択になる。
• ケアマネジャーが作成した居宅サービス計画と、実際の訪問記録の時間がずれている。あなたは「利用者の都合で前後した、よくあること」と思っている。だが76条の検査で職員が見ているのは、そのずれを誰がいつどう記録したかの一貫性だ。ずれそのものより、ずれの記録がないことが咎められる。

取るべき行動

被害を受けた側：利用者・家族の立場で不適切なサービスや架空請求を疑う場合：1. 介護給付費明細書（居宅介護サービス費の支給決定通知）を市町村の窓口で取り寄せ、実際の訪問日時と突き合わせる2. ずれを日付単位で一覧にし、市町村の介護保険課または地域包括支援センターへ書面で申し出る3. 市町村長は76条により報告命令・立入検査を行う権限を持つため、個人で事業者と交渉するより行政に動かす方が実効性が高い4. 並行して国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口（法176条）も利用できる

訴えられた側：事業者側：1. 通知書の記載から実地指導か監査かを判別し、根拠条文と対象期間を確認する2. 検査当日は身分証提示を求め、質問事項・提示した書類・回答内容を自社側でも記録する3. 記録の事後修正は絶対にしない、それ自体が虚偽報告となり処分を決定的に重くする4. 疑義のある請求は速やかに自主返還を申し出る5. 介護報酬の返還には40% の加算金（22条3項）が付く前提で資金計画を立て、介護分野に実績のある弁護士へ早期に相談する

時効（請求できる期限）：76条の検査自体に期限規定はないが、実務上の期限は二つ。第一に、検査後の報告書・弁明書の提出期限は通知で個別に指定され、通常2週間程度（従わなければそれ自体が処分事由）。第二に、指定取消・効力停止の処分を受けた場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。介護給付費の不正利得徴収権の時効は2年（法200条1項、最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説（行政調査論）：76条の立入検査は罰則等による間接強制を伴う行政調査であり、相手方の抵抗を実力で排除する直接強制は許されない。調査は支給の適正確保という目的の範囲内で比例原則に従って行使されるべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定（平成9年法律第123号）により、指定居宅サービス事業者等に対する報告命令・立入検査の規定として設けられた。