介護保険法 第75条の2（都道府県知事等による連絡調整又は援助）

解説

郵便受けに入っていた一枚の通知。「当事業所は○月末をもって事業を廃止いたします」。この紙を受け取った家族の大半は、その日から自力で次の事業所を探し始める。だが介護保険法は、そこを事業者と行政の仕事として設計している。74条5項は、廃止・休止を届け出た事業者に対し、引き続きサービスを希望する利用者へ、他の事業者との連絡調整その他の便宜を提供する義務を課す。そして本条1項は、その引継ぎが円滑に進まないとき、都道府県知事または市町村長が、事業者・ケアマネジャー・他の事業者の間に入って連絡調整や助言を行えると定めた。2項はさらに上の階層である。同じ事業者について二以上の知事が動いている場合、厚生労働大臣が知事同士の調整に乗り出せる。全国展開の事業者が撤退しても、県境で救済が止まらないようにした仕掛けだ。ただし条文の語尾は「行うことができる」。義務ではなく裁量であり、そこを正確に握っているかどうかで、あなたの申し入れの組み立て方が変わる。

法的な位置づけ

介護保険法75条の2は、指定居宅サービス事業者の廃止・休止に際し、同法74条5項の便宜の提供が円滑に行われるよう、都道府県知事または市町村長が事業者・指定居宅介護支援事業者・他の事業者等の相互間の連絡調整や助言その他の援助を行うことができる旨を定める規定である。2項は、二以上の都道府県知事が関与する場合における厚生労働大臣の広域的な調整権限を定める。

こんなときに使う

• 母のデイサービスから「来月末で廃止」の通知。代替先を三件当たったがすべて定員いっぱい。残り三週間。ケアマネと二人で電話をかけ続ける前に、市町村の介護保険担当課へ「74条5項の便宜の提供が回っていない」と申し入れる。行政は複数事業所の受入余力を横断的に把握していることがあり、個別に当たるより早く着地する場合がある
• もし事業者が連絡の取れない状態になったら？ 便宜提供義務を負う主体そのものが消えるので、残るのは行政の連絡調整だけになる。その根拠が本条であり、介護保険の利用が空白になる期間については、老人福祉法10条の4による市町村の措置が最後の受け皿として控えている
• あなたが小規模訪問介護事業所の管理者で、ヘルパーの退職が重なり継続を断念した。利用者20人の引継ぎ先が決まらない。この状態を放置すれば運営基準違反として指定の取消し・効力停止（77条）の議論に接続しうる。都道府県に自ら連絡調整を求めるのは弱みの告白ではなく、条文が用意した正規のルートである
• 全国チェーンの事業所が一斉に閉鎖。県の窓口で「他県のことは分かりかねます」と言われた。2項は、まさにその壁のために書かれている
• 友人から深夜に「親の訪問看護が今月で終わると言われた、どうしよう」と LINE が来る。あなたが返せるのは二つ。ケアマネに文書で相談記録を残すこと、そして市町村の窓口に行政の連絡調整を求めること。この二手を今夜のうちに伝えられるかどうかで、友人の来月が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書・日付・担当者名を保存し、廃止予定日から逆算して残り日数を確定する2. ケアマネに「74条5項の便宜の提供を求める」と文書またはメールで依頼し、記録を残す3. 事業者の動きが止まっているなら、市町村の介護保険担当課へ本条1項の連絡調整・援助を書面で申し入れる4. 同じ法人の事業所が他県でも閉鎖しているなら、その事実を県に伝える。2項の広域調整につながる材料になる

訴えられた側：1. 廃止・休止を決めた時点で、届出の一月前という期限より先に都道府県・市町村へ相談を入れる2. 利用者ごとの引継ぎ先候補、連絡日、返答を一覧化し、便宜提供の履行記録として残す3. 引継ぎ先が足りないなら、自ら1項の連絡調整を求める。行政の関与は処分ではなく援助であり、早い相談ほど指定取消し等の議論から遠ざかる4. 同一法人が複数県で事業を持つ場合、各県に個別説明し、情報の食い違いを作らない

時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効はない。実務上の時計は75条2項、廃止・休止は予定日の一月前までに届け出る仕組みであり、利用者が通知を受けた時点で残りは一月を切っていることが多い。引継ぎ放置による損害賠償を検討する場合は、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年）または不法行為の時効（民法724条）による

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：大手訪問介護事業者の不正・撤退問題を契機とした介護保険法改正により、事業廃止時の便宜提供義務（74条5項）と併せて、行政による連絡調整・援助の規定として新設されたとされる