介護保険法 第74条

解説

デイサービスやホームヘルプの事業所が「人手が足りないので今日はヘルパー1人で回します」と言ったとき、それが違法かどうかを決めているのが介護保険法74条だ。指定居宅サービス事業者は、事業所ごとに都道府県の条例で定める人員基準を満たす義務を負う。ここで多くの人が見落とすのは、基準を作るのは国ではなく都道府県だという点。つまり、あなたの親が住む県と隣県で、同じサービスでも人員配置や利用定員のルールが違いうる。しかも3項は基準を三段階に分けている。従業者の員数・居室床面積・安全確保や秘密保持に関わる運営事項は厚生労働省令に「従い」（逸脱不可）、利用定員は「標準として」（合理的理由があれば変更可）、その他は「参酌」（参考にするだけ、独自ルール可）。さらに5項が効く。事業所が廃止・休止を届け出たとき、直前1か月以内の利用者に対し、他事業者との連絡調整など継続利用の便宜を図る義務がある。「来月で閉めます、あとはご自分で探してください」は、法律違反である。

法的な位置づけ

介護保険法74条は、指定居宅サービス事業者の人員・設備・運営に関する基準を定める規定である。基準の制定主体を都道府県の条例とし、厚生労働省令の拘束力を「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」の三段階に区分する。あわせて事業の廃止・休止時の利用者への便宜提供義務、要介護者の人格尊重義務及び忠実義務を定める。

こんなときに使う

• 通っていたデイサービスから「経営が苦しく来月末で閉鎖します」と一枚の紙が届いた。あなたは代わりの事業所を自力で探すしかないと思っている。違う。74条5項により、事業者には居宅介護支援事業者や他事業者との連絡調整を行う義務がある。この条文を出した瞬間、事業者の対応の質は変わる
• 訪問介護の事業所を運営するあなたが、ヘルパーの急な退職で常勤換算の人員基準を割った。「一時的だから大丈夫」と考えて放置すると、実地指導で介護報酬の返還、悪質なら指定取消（77条）まで進む。あと何日で欠員を埋められるか、その計算があなたの事業の生死を分ける
• もし、親の施設で職員が入れ替わり立ち替わりで、いつも慌ただしいとしたら？ 人員基準ギリギリの運営かもしれない。事業所の人員配置は情報公表システムで誰でも確認できる。見学時の体感と公表数値のズレは、経営状態のシグナルだ
• ケアマネとして利用者から「あの事業所、担当者が毎回違って話が通じない」と相談を受けた。74条6項の人格尊重・忠実義務は抽象的に見えるが、実地指導で運営基準違反を指摘する際の根拠条文として実際に使われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業所からの廃止・休止通知は日付入りで保管、直前1か月以内の利用実績が5項の射程を決める2. 担当ケアマネに連絡調整を依頼し、事業者側にも他事業者との調整を書面で要請3. 対応が不十分なら、指定権者である都道府県（指定都市・中核市の場合はその市）の介護保険担当課へ相談4. 人員基準そのものへの疑義は、居住地の都道府県条例と厚生労働省令の該当基準を並べて確認してから申し立てる

訴えられた側：1. 欠員が発生したら日単位で記録を残し、常勤換算の計算根拠を保全2. 速やかに指定権者へ相談し、補充計画を書面化。放置と自主申告では処分の重さが変わる3. 実地指導では3項の三段階を確認、「参酌」事項については都道府県条例の文言が優先する余地がある4. 5項の便宜供与は撤退時の必須手続、連絡調整の記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはないが、廃止・休止は次条（75条2項）により事前の届出が必要であり、5項の便宜供与義務は届出日前1か月以内の利用者に及ぶ。介護報酬の返還請求については不当利得等の一般時効（民法166条、5年または10年）が問題となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条3項の三段階区分は、地方分権改革における義務付け・枠付けの見直しを反映したもので、全国最低水準の確保と地域裁量の拡大を項目ごとに調整する仕組みと理解されている

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定。指定居宅サービス事業者の人員・設備・運営基準を定める規定として設けられる
2. 2.平成20年（2008年） 改正：大手事業者の不正問題を受けた改正により、事業廃止・休止時のサービス確保のための便宜提供義務などが整備される
3. 3.平成23年（2011年） 改正：地域主権改革一括法により、基準の制定主体が都道府県の条例に移され、従うべき基準・標準・参酌すべき基準の区分が導入される