介護保険法 第75条（変更の届出等）

解説

訪問介護やデイサービスの事業所を運営していて、管理者が代わった、事務所を隣のビルに移した、休止していたサービスを再開した。どれも「現場の話」に見えるが、法律上はすべて十日以内に都道府県知事へ届け出る義務がある。そして廃止・休止に至っては、やめようとする日の一月前までに届け出なければならない。ここで押さえるべきは、廃止・休止が「事後報告」ではなく「事前届出」だという点だ。利用者がいるのに来月末で閉めますと直前に言い出すことを、法はあらかじめ封じている。一月前ルールの正体は、行政の事務都合ではなく、あなたの事業所に通う高齢者が次の事業所を見つけるための猶予期間である。この届出を怠れば、介護保険法92条・77条により指定の効力停止や取消しの引き金になり、さらに209条の過料もある。書類一枚の遅れが、事業そのものの生死につながる構造になっている。

法的な位置づけ

介護保険法第75条は、指定居宅サービス事業者の届出義務を定める規定である。事業所の名称・所在地その他厚生労働省令で定める事項の変更および休止事業の再開については事後十日以内、事業の廃止・休止については予定日の一月前までの事前届出を都道府県知事に対して求め、行政による事業実態の把握と利用者のサービス継続確保を図る。

こんなときに使う

• 管理者が急に退職し、新しい管理者を立てた。人事の話として処理し、届出を忘れて三か月。次の実地指導でこれが発覚し、変更届未提出として文書指摘を受ける。積み重なれば指定更新時の心証にも響く
• 資金繰りが苦しく、来週いっぱいでデイサービスを閉めたい。だが2項は廃止の一月前までの届出を求める。今日届け出ても、法が想定する廃止日は最短で一月後。利用者30名の行き先を決める期間として、この一月は削れない
• もし、感染症の集団発生で事業所を急遽休止せざるを得なくなったら、一月前の届出は物理的に不可能ではないのか。実務では休止届を速やかに提出し、事情を都道府県の担当課に説明して対応を協議する運用が取られるが、法文上の期限を外れたこと自体は残る。だからこそ事前相談の記録が効いてくる
• 利用者の家族という立場で読むとどうか。通っている事業所が「来月で閉めます」と突然言ってきた。一月前の届出義務があるということは、事業者は少なくとも一月前には知事に伝えているはずだ。都道府県の介護保険担当課に問い合わせれば、廃止の届出状況を確認できる場合がある
• 法人本部が事業所名をブランド統一で変更した。看板を替えて終わりのつもりだったが、名称は1項が明示する届出事項。あと十日で期限が切れる。パンフレット刷新より先に、届出書の起案が要る

取るべき行動

被害を受けた側：利用者・家族の立場で事業所の突然の廃止に直面したら、1. 廃止予定日と届出日を事業者に確認、一月前届出が守られているか照合2. 担当ケアマネジャーに直ちに連絡し、居宅サービス計画の変更と代替事業所の確保を依頼3. 市区町村の介護保険担当課・地域包括支援センターに相談、同種サービスの空き状況を把握4. 事業者に利用者への説明責任（運営基準上の義務）を果たすよう求め、やり取りは書面かメールで残す

訴えられた側：届出漏れを指摘された事業者側は、1. まず事実関係を時系列で整理、変更日・認識日・届出日を証憑付きで特定2. 直ちに届出書を提出、遅延の理由書を添える。隠すより先に出すのが原則3. 再発防止策（届出事項チェックリスト、人事異動時の起案フロー）を文書化して提出4. 効力停止・取消しの聴聞（行政手続法13条）が予告された場合は、弁護士または行政書士に相談し、意見陳述の準備をする

時効（請求できる期限）：変更・再開の届出は変更または再開があったときから十日以内（1項）。廃止・休止の届出は廃止または休止しようとする日の一月前まで（2項）。届出義務違反に対する過料（介護保険法209条）に特定の時効規定はないが、行政上の措置は実地指導・監査での発覚時点から動き出す

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定により、指定居宅サービス事業者の変更等の届出義務が設けられた（施行は平成12年4月）
2. 2.平成20年（2008年） 改正：大手介護事業者の不正・撤退問題を受けた改正で、廃止・休止の届出が事後届出から一月前の事前届出に改められ、利用者のサービス継続確保が図られた