介護保険法 第209条

解説

実地指導の当日、書庫から出した介護記録に三か月分の抜けがあった。担当者が気を利かせて前夜のうちに書き足しておく。この瞬間、話は行政指導から刑事事件へ滑り落ちる。介護保険法209条は、指定権者が求めた報告や帳簿書類を出さないこと、虚偽の帳簿書類を提示すること、質問に答えないこと、検査を拒み、妨げ、忌避することを、30万円以下の罰金で処罰する。注意すべきは主語である。条文は「その違反行為をした者」と書く。法人ではなく、その場で判断した管理者や事務長といった個人が名宛人になる。しかも罰金は過料（行政上の秩序罰で前科にならないもの）ではなく刑罰であり、確定すれば前科として残る。さらに本条は、介護老人保健施設や介護医療院の名称を許可なく使うこと（95条、109条違反）も同じ罰金の射程に入れている。

法的な位置づけ

介護保険法第209条は、同法に基づく報告徴収、帳簿書類の提出・提示の求め、質問及び立入検査に対する不報告、虚偽報告、答弁拒否、検査の拒否・妨害・忌避、並びに介護老人保健施設及び介護医療院の名称使用制限違反、準用される医療法第9条第2項の届出義務違反を対象とし、違反行為者を三十万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 監査の前夜、施設長が職員に「記録の空白を埋めておけ」と指示した。埋めた職員も、指示した施設長も、209条がいう「違反行為をした者」になりうる。善意の残業が前科に変わる瞬間である。
• もし市の担当者が突然来訪し、その場でサービス提供記録の提示を求めたら？ 「担当者が不在で分からない」を繰り返す対応は、状況によって答弁拒否あるいは検査忌避と評価されうる。拒む意思がなくても、外形は調査記録に「忌避」として残る。事後にその記録を覆すのは、現場の記憶では難しい。
• 指定取消しの弁明手続まであと10日。あなたは返還額の計算に追われているが、同じ事案について刑事の告発が検討されている可能性は誰も教えてくれない。行政処分の期限と刑事手続の時計は、別々に動いている。
• 新しい施設のパンフレットに「介護医療院」と刷った。開設許可はまだ下りていない。109条違反として見られるのは法人の看板ではなく、その原稿を通し、印刷を発注したあなたである。
• 友人が働く事業所に監査が入り、上司から「聞かれても知らないと言え」と口止めされたと相談してきた。あなたが伝えるべきは一点だけでよい。その指示に従った本人が、罰金の名宛人になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 記録の改ざんや帳簿隠しを見聞きしたら、日時・指示者・実際の文言をその場でメモし、自分の端末に残す2. 指定権者（市町村または都道府県の介護保険担当課）へ情報提供する。保険給付の不正は不正利得の徴収（介護保険法22条）の端緒になる3. 職員として通報するなら公益通報者保護法の要件を先に確認し、社内窓口か行政かの順序を決める4. 利用者本人が受けた損害は別軌道であり、民法709条や契約上の責任として請求を組み立てる

訴えられた側：1. 求められた記録が存在しないなら、作り足さずに「存在しない」と答える。欠落は返還や行政処分で収まる余地があるが、後付けは刑事の問題になる2. 質問には事実だけを答え、推測や庇い合いを口にしない3. 不正請求に触れる質問が出た段階で回答を保留し、その日のうちに弁護士へ連絡する4. 職員に口止めをしない。口止めそのものが、組織的な忌避の証拠として評価される

時効（請求できる期限）：罰金にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は検査を拒んだ日や虚偽の帳簿書類を提示した日など、犯罪行為が終わった時である。指定取消しや報酬返還といった行政の軌道には別の時間軸があり、返還は不正利得の徴収（介護保険法22条）として進む。二つの時計は連動しない。

学説

判例・通説：行政調査に伴う報告・答弁義務の罰則による担保は、調査が行政目的に限定され、刑事手続への直接の転用を予定しない限り合憲とされる。ただし質問内容が不正請求という犯罪事実に直結する場合の供述義務の範囲は、事案ごとに解釈が分かれる

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）制定に伴い、報告徴収・立入検査の拒否等及び名称使用制限違反に対する罰則として設けられた
2. 2.平成29年（2017年） 改正：介護医療院の創設に伴い、同施設の名称使用制限（109条）違反等が本条の対象に加えられた