介護保険法 第109条（介護医療院の管理）

解説

介護医療院という施設がある。特別養護老人ホームでも老人保健施設でもない、2018年に生まれた第三の類型で、医療依存度の高い高齢者が「生活の場」として長期に暮らす場所だ。あなたの親がここに入るとき、あるいはあなたがここで働くとき、知っておくべき事実がある。この施設のトップは、原則として医師でなければならず、しかもその医師は都道府県知事の承認を受けた者に限られる。開設者が勝手に「うちの施設長はこの人」と決めることはできない。ただし2項で抜け道が用意されている。知事の承認があれば、医師以外の者、つまり看護師や介護福祉士、事務系の管理職でも管理者になれる。つまり介護医療院の管理者が医師かどうかは、施設ごとに違う。入居先を選ぶとき、パンフレットに載っている「施設長」の肩書きを見て、それが医師なのか非医師なのかを確認すると、その施設が医療をどこまで自前で回す設計なのかが透けて見える。

法的な位置づけ

介護保険法109条は介護医療院の管理者に関する規定であり、開設者が介護医療院を管理させる者について、原則として都道府県知事の承認を受けた医師とすることを義務づける。同条2項は例外として、知事の承認を条件に医師以外の者を管理者とすることを認める。管理者の選任を開設者の自由に委ねず、行政の承認手続に服させる点に特色がある。

こんなときに使う

• 親の入居先として介護医療院を三つ見学した。どこも「医療対応可能」と謳っている。だが管理者が常勤医師の施設と、2項の承認で非医師が管理者になっている施設では、夜間の急変時にどう動くかの設計思想が違う。見学時に「管理者はどなたで、医師ですか」と聞くだけで、パンフレットに書いていない情報が取れる
• あなたが医療法人の事務長で、療養病床を介護医療院へ転換する計画を任された。建物も人員配置もクリアした。だが管理者に立てる予定だった医師について、知事の承認申請を出し忘れていた。承認なき管理は基準違反であり、指定の取消しや効力停止（介護保険法114条の2等）につながりうる。開設の直前に気付いて青ざめる、よくある落とし穴
• もし、常勤の管理者医師が突然退職したらどうなる？ 管理者不在の介護医療院は運営基準を満たさない状態になる。後任について改めて知事の承認手続が要る。退職の申し出から承認までの空白期間をどう埋めるか、都道府県の担当課への事前相談が実務上の生命線になる
• 介護医療院で15年働いてきた看護師長に、理事長が「来年から施設長をやってくれ」と打診してきた。医師でなくても管理者になれると知らなければ、その場で辞退していたかもしれない。2項の承認ルートを知っている人だけが、このキャリアの扉を開ける

取るべき行動

被害を受けた側：入居者・家族の立場では、1. 重要事項説明書で管理者の氏名と資格を確認する（掲示義務あり） 2. 医師以外が管理者の場合、配置医師の体制と夜間急変時の対応フローを書面で確認3. 管理者が長期不在・頻繁に交代している場合は運営基準上の問題を疑い、指定権者である都道府県の介護保険担当課へ相談できる4. 実際の処遇に不満がある場合は国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口（介護保険法176条）も使える

訴えられた側：開設者・法人側では、1. 管理者を置く前に必ず都道府県知事の承認申請を出す。就任後の事後承認では基準違反を問われうる2. 非医師を管理者にする場合、2項の承認基準は都道府県ごとに運用の幅がある。事前相談で要求水準を確認する3. 管理者の退職が見込まれる段階で後任の承認手続を並行して進め、空白期間を作らない4. 承認なき管理状態が発覚した場合は、自主的に報告し是正計画を提出する方が、実地指導での発見より処分リスクは低い

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。管理者交代時の変更届は指定介護療養型医療施設等の例に倣い、原則として変更後10日以内に都道府県知事へ届け出る運用が一般的（都道府県ごとの運用を要確認）。なお承認申請の標準処理期間は各都道府県の定めによる

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護医療院が創設され、その管理者規定として本条が設けられた（2018年4月施行）。細目は要確認