介護保険法 第110条（介護医療院の基準）

解説

介護医療院に親を預けているとして、施設が「うちの方針です」と言い切ったとき、その方針に法的な天井があることを知っているだろうか。介護保険法110条は、開設者に三つの努力義務を課す。第一に、次条3項の厚生労働省令で定める設備・運営基準に従うこと。第二に、自ら提供するサービスの質を評価し、常に「サービスを受ける者の立場に立って」提供すること。第三に、被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、その意見に配慮してサービスを提供すること。ここで効いてくるのが第2項だ。要介護認定を受けた際、認定審査会が「療養に関する事項」について意見を付すことがあり、それは被保険者証に記載される。多くの家族は被保険者証の認定審査会意見欄を見たことすらない。だがその欄に文字が入っていれば、施設はそれに配慮する法的義務を負う。あなたが手元の被保険者証を開いて確認するかどうかで、施設との交渉の足場がまったく変わる。

法的な位置づけ

介護保険法110条は、介護医療院の開設者の責務を定める規定であり、第1項で設備及び運営に関する基準に従った適切なサービス提供と、サービスの質の自己評価その他の措置を通じた利用者本位の提供を、第2項で被保険者証に記載された認定審査会意見への配慮を、いずれも努力義務として課す。

こんなときに使う

• 母を介護医療院に入所させた三か月後、面会に行くと拘束具のようなものが使われていた。施設は「転倒防止のため」と説明する。身体拘束は次条3項の運営基準（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準）で原則禁止とされ、緊急やむを得ない場合の三要件と記録義務がある。110条1項の「基準に従い」がその入口であり、基準違反は指定取消・効力停止の根拠（114条の2以下）につながる
• 被保険者証の認定審査会意見欄に「口腔ケアの充実が望ましい」と書かれていたのに、施設のケアプランにその項目がまったく反映されていない。110条2項は配慮義務を課しているので、サービス担当者会議でこの条文を根拠に是正を求められる。施設側は「意見に配慮した結果こうしている」と説明する責任を負う
• あなたが介護医療院の管理者側だとしたら？ 家族から「110条の質の評価はやっているのか」と問われたとき、自己評価の記録・第三者評価の受審歴・改善のサイクルを示せるか。努力義務だからと形骸化させていると、実地指導で運営基準違反を指摘され、改善勧告・命令へ進む導線に乗る
• 父の状態が悪化し、あと10日で退所を迫られている。施設は「医療必要度が変わった」と言う。介護医療院は2018年に創設された「長期療養＋生活施設」の類型であり、医療必要度の高い要介護者を受け入れる前提の施設だ。退所要請が運営基準上の適正な手続を踏んでいるか、110条1項の基準適合性から逆算して確認する時間が残されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被保険者証を開き、認定審査会意見欄の記載を撮影2. ケアプラン・サービス提供記録を開示請求し、意見が反映されているか照合3. 疑問点は口頭でなく書面で施設に提出し、回答も書面で求める（記録が残る形にする） 4. 施設が応じない場合、市町村の介護保険担当課または国保連の苦情処理窓口へ。基準違反の疑いがあれば実地指導・監査の端緒になる5. 身体拘束・虐待の疑いがあれば、高齢者虐待防止法に基づき市町村へ通報（発見者の通報は努力義務、身体的虐待等は義務の場合あり）

訴えられた側：1. 指摘された事項が次条3項の省令基準のどの条項に関わるかを特定、該当しないなら根拠を示して説明2. 質の自己評価の実施記録、サービス担当者会議の議事録、認定審査会意見への対応記録を時系列で整理3. 身体拘束が争点なら、緊急やむを得ない場合の三要件（切迫性・非代替性・一時性）の判断過程と記録の有無を確認4. 改善が必要な点は先に自主的な改善計画を示す。行政側は自主改善の姿勢を勧告・命令の判断材料にする

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし介護報酬の不正請求に絡む返還請求権は原則5年以内に行使されることが多く、損害賠償請求は民法166条（債権は知った時から5年または権利行使可能時から10年）、人の生命・身体侵害による損害賠償は民法167条・724条の2により20年の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護医療院が創設され、開設者の責務として本条が置かれた。平成30年（2018年）4月施行