介護保険法 第111条

解説

介護医療院という施設の名前を、家族が入所先を探す段階で初めて聞く人は多い。だが本条を読めば、その施設の中身が誰によって決められているかが見える。療養室・診察室・処置室・機能訓練室は厚生労働省令、それ以外の設備と職員配置は都道府県の条例。つまりあなたの親が入る施設の基準は、全国一律ではなく、住んでいる都道府県によって上乗せがありうる。さらに第4項が重要だ。人員配置と、入所者のサービス利用・処遇・安全確保・秘密保持に密接に関連する運営事項は「従うべき基準」、それ以外は「参酌すべき基準」。前者は都道府県が勝手に緩められないが、後者は地域事情で動かせる。そして第6項、施設が廃止・休止するとき、開設者は入所者が引き続きサービスを受けられるよう他施設との連絡調整をする義務を負う。「施設が閉まるので出て行ってください」は、法的に許されない。

法的な位置づけ

介護保険法第111条は、介護医療院の設備・人員・運営に関する基準の設定権限を国と都道府県に配分する規定である。療養室等の設備と医師・看護師の員数は厚生労働省令、その他の事項は都道府県条例で定め、条例制定時は事項に応じ省令基準に「従う」か「参酌する」かが区別される。廃止・休止時の便宜提供義務と開設者の忠実義務も定める。

こんなときに使う

• 父親が入所している介護医療院から「経営難により来年3月で休止します」という通知が届いた。残された時間は約4か月。だが第6項により、開設者には他の介護医療院との連絡調整や便宜提供の義務がある。「自分で探してください」と言われたら、この条文を示して転院先の調整を求める
• 介護医療院で夜間に職員が一人しかいない状況が続き、父の呼び出しに30分以上誰も来ない。人員基準は都道府県条例で定まっており、それは「従うべき基準」。基準を下回っていれば、都道府県への情報提供が是正指導につながる
• もし、入所者の病歴や家族構成が他の入所者の家族に漏れていたとしたら？ 秘密保持は第4項2号で「従うべき基準」の対象に明示されている。運営基準違反として都道府県に申し出る筋道がある
• あなたが介護医療院の開設を検討する事業者側だとする。厚生労働省令だけを見て設備計画を立てると、都道府県条例の上乗せ規定で設計のやり直しになる。省令と条例の二段構えを最初に確認しないと、数千万円の設計変更が発生する
• ケアマネジャーとして転院先を探している。介護医療院は医療的ケアと生活の場を兼ねる施設で、医師と看護師の配置が省令で義務づけられている点が特別養護老人ホームとの決定的な違い。この一点を家族に説明できるかどうかで、選択の質が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職員数不足・処遇・秘密漏洩など具体的事実を日時と担当者名つきで記録、面会記録や写真も残す2. まず施設の苦情受付窓口へ書面で申し入れ、回答期限を明記3. 改善されなければ都道府県の介護保険担当課、国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口、市町村の地域包括支援センターへ。第4項1号・2号に関わる事項であることを明示4. 廃止・休止の場合は第6項の便宜提供義務の履行を書面で請求し、調整経過の報告を求める

訴えられた側：1. 開設者側であれば、指摘された事項が厚生労働省令由来か都道府県条例由来かをまず特定、根拠条項を取り違えた反論は信用を失う2. 人員基準は「従うべき基準」なので弁解の余地が狭い、直ちに補充計画と是正報告を提出3. 廃止・休止時は第113条第2項の届出と並行して、第6項の連絡調整記録を日付つきで残す。記録の不存在が義務違反の推定を招く4. 第7項の人格尊重・忠実職務遂行義務は指定取消しの判断における総合評価に影響する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はないが、廃止・休止は第113条第2項により事前の届出が必要であり、届出の前日に利用していた者が便宜提供の対象となる（起算点は届出日の前日）。損害賠償を求める場合は一般の消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年、人の生命・身体の侵害は民法167条により20年）が適用される

学説

地方分権改革における基準三類型の整理：施設基準を条例に委任する際、法令の基準を「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」に区分し、条例による上乗せや変更の可否を段階化する考え方。本条第4項はこのうち従うべき基準と参酌すべき基準の二層を採用している

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）により介護医療院が創設され、その設備・人員・運営基準の規定として整備された。施行は平成30年（2018年）4月