介護保険法 第113条（変更の届出等）

解説

介護医療院を経営しているなら、手元のカレンダーに二つの数字を刻んでおくべきだ。「10日」と「1か月」。開設者の住所が変わった、休止していた施設を再開した、こうした変更は起きてから10日以内に都道府県知事へ届け出る。一方、廃止や休止をしようとするときは、その日の1か月前までに届け出なければならない。この非対称性に意味がある。変更や再開は「起きた後」でよいが、廃止・休止は「起きる前」でなければならない。理由は入所者だ。介護医療院に入っているのは、医療的ケアを必要とする重度の高齢者である。ある日突然「明日で閉めます」と言われたら、行き先のない人が街に放り出される。1か月という猶予は、都道府県が次の受け皿を探すための時間であり、あなたの経営判断の自由より入所者の生活継続が優先されるという宣言でもある。なお第107条第2項の許可事項（開設許可そのものに関わる変更）は本条の対象外で、そちらは届出ではなく許可が必要になる。届出で済むのか許可がいるのか、この振り分けを間違えると無届変更として指導対象になる。

法的な位置づけ

介護保険法第113条は、介護医療院の開設者の届出義務を定める規定である。住所その他厚生労働省令で定める事項の変更および休止後の再開は事後10日以内、廃止および休止は事前1か月前までに都道府県知事へ届け出るものとし、第107条第2項の許可事項は届出の対象から除外される。

こんなときに使う

• 法人の本店を移転した。介護医療院の建物も設備も何一つ変わっていないので、誰も届出のことを思い出さない。だが本条1項の「開設者の住所」はまさにこれ。10日を過ぎた時点で無届状態になり、次の実地指導で指摘される
• 職員の確保ができず、半年間休止していた施設をようやく再開できることになった。再開は歓迎すべき話だが、届出義務は再開にも及ぶ。しかも「再開したとき」から10日以内。準備に追われて届出を忘れると、再開初日から形式違反を抱えたまま運営することになる
• 経営が行き詰まり、来月末で閉めるしかないと役員会で決まった。今日が月末の3日前だとしたら？ 1か月前までの届出という要件を既に満たせない。この場合でも届出は必要だが、期限内の届出ができなかった経緯を説明し、入所者の移行計画を都道府県と詰める作業が待っている。残された時間は入所者の人数分だけ重い
• 隣の市の介護医療院が突然休止したと聞いて、入所していた親の行き先を探すことになった家族から相談された。「1か月前までに県に届出がされているはずだから、県の担当課に経緯と受け皿の情報を聞いてみては」と言える。この条文を知っているかどうかで、家族に渡せる情報の質が変わる
• 厚生労働省令で定める事項の範囲を確認せずに、管理者の交代だけは届け出て、開設者の役員構成の変更は届け出なかった。何を届け出るべきかは条文本体ではなく省令に書いてある。条文だけ読んで安心する人が一番危ない

取るべき行動

被害を受けた側：入所者・家族の立場で施設の休止や廃止を知らされた場合、1. まず都道府県の介護保険担当課に届出の有無と届出日を照会する。2項の1か月前届出が守られていれば、県は移行支援の状況を把握しているはず2. 届出がされていない、または直前だった場合、その事実自体が行政に対する働きかけの材料になる3. 並行して地域包括支援センターとケアマネジャーに受け入れ先の調整を依頼し、移行先の空床情報を複数確保する4. 移行に伴う費用負担の扱いは施設との契約書を確認する

訴えられた側：無届変更や期限徒過を指摘された事業者は、1. 何の事項がいつ変更されたのかを事実として時系列で整理し、直ちに届出を行う。遅れても出さないより圧倒的に軽い2. 届出事項か許可事項かの振り分けミスであれば、第107条第2項の許可手続に乗り換える必要があるか県に確認する3. 再発防止として、変更事項と期限の対応表を内部規程に落とす。実地指導では仕組みの有無が評価される4. 廃止・休止の期限を守れない場合は、入所者の移行計画を先に作って持参する。計画のない遅延報告は最も心証が悪い

時効（請求できる期限）：1項の変更・再開は事由発生から10日以内。2項の廃止・休止は廃止または休止の日の1か月前まで。いずれも本条固有の期限であり、書類準備期間を理由とした延長の規定はない

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護医療院が創設され、介護医療院の変更・廃止・休止の届出規定が整備された（2018年4月施行）