介護保険法 第115条（医療法との関係等）

解説

親の転院先を探していて「介護医療院」という選択肢に出会ったとき、多くの人は「療養病床の看板が変わっただけの病院」だと受け取る。法律の読み方は正反対だ。115条1項は冒頭で「介護医療院は、医療法にいう病院又は診療所ではない」と切り捨てる。開設許可も医療法ではなく介護保険法107条に基づいて都道府県知事が出す。ところが同じ項のただし書が、医療法とこれに基づく命令以外の法令では「病院」「診療所」とあるのは介護医療院を含む、と読替えを反転させる。建築や消防の世界では病院の側の規制で測られ、健康保険法・国民健康保険法など政令が名指しした規定からは外れる。あなたが月々の請求書を見て「医療を受けているのに医療費の欄がない」と感じるなら、その答えはこの一項の三段階の切り分けに書いてある。

法的な位置づけ

介護保険法115条は、介護医療院と医療法の関係を定める規定である。1項本文で介護医療院を医療法上の病院・診療所から除外し、ただし書で医療法以外の法令では原則として病院・診療所に含めるとする読替えを置き、健康保険法等の政令指定規定をその読替えから除く。2項は医療法3条1項の特例として「介護医療院」の名称使用を認める。

こんなときに使う

• 介護医療院に入所中の親が肺炎を起こしたら、医療費は誰が払う？ 施設内で提供される医療は原則として介護報酬に包括される。外部の医療機関にかかるかどうかで、負担も手続も別の世界に入る（最新の報酬改定をご確認ください）
• 療養病床から介護医療院へ転換した施設の事務長。許可は下りたが、玄関の看板、封筒、求人票、ウェブサイトにはまだ「○○病院」の文字が残っている。医療法3条1項は病院でないものに紛らわしい名称を付けることを禁じており、2項が明文で認めたのは「介護医療院」の文字を使えることだけだ。開設日まであと三週間、差し替えリストを今日作らないと間に合わない
• 設計事務所が介護医療院の新築を受注した。介護保険法側の設備基準だけ読んで図面を引くと足をすくわれる。医療法以外の法令では「病院」として読み替えられる以上、建築や消防に関わる要求水準は病院の側から組み立てる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約前に重要事項説明書で「施設内で提供される医療の範囲」と「外部受診が必要になる場合の費用負担」を確認する2. 月額費用の内訳が、介護報酬に包括される部分と別途負担（食費・居住費・日用品費）に分かれているかを書面で確認3. 転院が必要になったときの連携医療機関を契約時に聞き、記録に残す4. 説明と実際の請求が食い違う場合は、市区町村の介護保険担当課または国民健康保険団体連合会の苦情窓口へ（最新の報酬改定をご確認ください）

訴えられた側：1. 医療法以外の法令で「病院」「診療所」と書かれた規定が自施設に及ぶかを、建築・消防・薬事の三方向で棚卸しする2. 除外される医療保険関係の規定は条文本文ではなく政令が指定しているため、必ず最新の政令を当たる3. 名称は2項により「介護医療院」の文字を用いることができるが、転換前の「病院」「医院」等の表示を残すのは医療法3条1項違反のリスク、看板・印刷物・オンライン掲載を同時に改める4. 旧称を通称として併用する運用は、所轄の行政窓口へ事前照会してから決める

時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効の定めはない。実務上の期限は他の規定から来る。開設許可およびその変更は介護保険法107条以下に基づき都道府県知事が所管し、名称・設備等の変更手続の期限は各都道府県の運用による。本条の適用をめぐり民事上の紛争となった場合は、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：介護医療院の創設に伴い、医療法との関係を定める規定として置かれた。平成30年（2018年）4月1日施行。同条番号の旧規定との関係は要確認。