介護保険法 第108条（許可の更新）

解説

介護老人保健施設の開設許可には「賞味期限」がある。六年。これを過ぎれば、施設の運営そのものが法的根拠を失う。あなたが施設長でも事務長でも、この一文が意味するのは単純だ。更新申請を忘れた瞬間、翌日から無許可運営になり、介護報酬の請求根拠も消える。だが本条の本当の価値は第2項にある。期限内に申請さえ出しておけば、都道府県が審査を終えられずに期限日を跨いでも、従前の許可は処分が出るまで生き続ける。行政の処理遅延であなたが潰れることはない。そして第3項。更新後の六年は「処分が出た日」からではなく「従前の有効期間満了日の翌日」から数える。つまり行政が三か月遅れて許可を出しても、あなたの次の期限は前倒しで来る。カレンダーの起点を間違えると、六年後に同じ事故を起こす。第4項で107条の許可基準がそのまま準用される以上、更新は「形式的な判子」ではなく、実質的な再審査である。

法的な位置づけ

介護保険法108条は、介護医療院の開設許可の有効期間と更新を定める規定である。許可は6年ごとに更新を受けなければ期間経過により失効し、満了日までに申請に対する処分がないときは従前の許可が処分時まで効力を有する。更新後の有効期間は従前の満了日の翌日から起算され、更新審査には107条の許可基準が準用される。

こんなときに使う

• 開設から五年半、事務長が退職した。引継ぎ資料に「許可更新」の四文字がなかった。あなたが後任として着任したのは満了の二か月前。あと何日残っているかを知る方法は、許可証の日付を見ることしかない。都道府県の標準処理期間は自治体により概ね一〜二か月、書類の差戻しが一度入れば足りない
• 更新申請を出したが、県の担当者から「人員基準の確認資料が不足している」と連絡が来た。満了日まであと十日。ここで多くの人がパニックになるが、第2項を知っていれば動じない。申請は既にしてある、処分が出るまで許可は生きている。追加資料を落ち着いて整えればよい
• もし更新申請を出し忘れたまま満了日を過ぎたら、どうなるのか。答えは「失効」であり、取消処分ではない。だから聴聞も弁明の機会もない。手続保障が働く前に、静かに効力が消えている。再開するには新規の開設許可申請をやり直す、つまり一からである
• 本部管理部門で複数施設を抱えるあなた。A 施設は令和8年満了、B 施設は令和9年満了。第3項の起算ルールを知らないまま「許可書に書いてある日付から六年」と機械的に管理していると、行政の処理が遅れた施設だけ期限が数か月ズレて記録される。その数か月が、次の更新でそのまま事故になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可証の有効期間満了日を確認し、自治体の更新申請期限（満了の数か月前に設定されていることが多い）を所管課に照会2. 第4項により107条の許可基準が準用されるため、人員・設備・運営基準の現況を事前に自己点検、六年間の基準改正の有無も確認3. 申請後に処分が満了日までに出ない見込みでも、第2項により従前の許可は存続するので受入停止の必要はない4. 更新後は第3項に従い、従前満了日の翌日を起点に次回期限を台帳へ記録

訴えられた側：1. 更新を拒否された、または審査が長期化している場合、拒否処分は行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定）なので審査請求・取消訴訟の対象になる2. 拒否理由が人員基準の不適合であれば、処分前の段階で改善計画を提出し再審査を求める余地がある3. 万一失効させてしまった場合、失効は処分ではないため争えない。107条の新規許可申請をやり直すほかなく、その間の運営継続は無許可となる4. 失効期間中の介護報酬請求は返還リスクがあるため、速やかに保険者へ相談

時効（請求できる期限）：許可の有効期間は六年（第1項）。更新申請は有効期間の満了日までに行う必要があり、具体的な提出期限は各都道府県・指定都市の規則で定められる（多くは満了の1〜3か月前、所管自治体の最新の取扱いをご確認ください）。更新後の有効期間は従前の満了日の翌日から起算（第3項）。更新拒否処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

学説

行政法の一般的理解：期限付き許可の期間経過による失効は行政庁の処分を介さない当然の効果であり、取消処分に求められる聴聞等の手続は適用されない。一方、更新拒否は申請に対する処分として審査請求・取消訴訟の対象となる。

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護医療院の制度が創設され、開設許可（107条）と許可の更新（108条）が整備された。平成30年4月1日施行。