介護保険法 第114条の2（報告等）

解説

介護医療院に立ち入り、診療録までめくれる役所は都道府県だけではない。114条の2第1項は、都道府県知事と市町村長の双方に、報告命令、診療録その他の帳簿書類の提出・提示命令、出頭要求、質問、立入検査という一式の権限をまとめて渡している。相手方は法人としての開設者にとどまらず、管理者、医師、その他の従業者個人まで届く。場所も施設内に限られず、開設者の事務所その他運営に関係のある場所まで広がる。第2項が24条3項を準用するので、検査に来た職員は身分を示す証明書を携帯し、求められれば提示しなければならない。そして第3項。市町村長が自ら検査した結果、是正の処分が要ると判断したときは、理由を付して都道府県知事に通知する義務を負う。つまり、あなたが市役所の窓口で伝えた一言が、市町村の立入検査を動かし、県の処分まで押し上げていく経路が、条文の中にあらかじめ配線されている。

法的な位置づけ

介護保険法114条の2は、介護医療院に対する行政調査権限を定める規定であり、都道府県知事および市町村長が、必要と認めるときに開設者・管理者・医師その他の従業者に対し、報告、診療録その他の帳簿書類の提出・提示、出頭を求め、職員に質問・立入検査をさせることができる旨、ならびに市町村長の都道府県知事への通知義務を定める。

こんなときに使う

• 面会のたび、母の腕に新しい内出血がある。施設に聞いても「自分でぶつけた」と言われる。市役所の介護保険担当課に伝えれば、市町村長が自ら立ち入って記録を検査できる。
• 介護医療院の管理医師として出勤した朝、県の職員2名が身分証明書を提示して受付に立っている。診療録と勤務記録の提示を命じられ、その場で答えられない項目の提出期限は数日後。断れば罰則の対象になりうる一方、「犯罪捜査のためではない」と告げられたその質問応答が、後の介護報酬の不正請求疑いの端緒として扱われることもある。何を、どこまで、どの書式で出すかを今日中に決めなければならない立場に、あなたは置かれている。
• もし、市町村の職員だけが単独で立入検査に来たら、県の検査と何が違うのか。答えは第3項にある。市町村長は処分権限そのものを持たないが、処分が必要と認めれば理由を付して都道府県知事に通知しなければならない。つまり市町村の検査は「軽い検査」ではなく、県の処分手続への正式な入口として条文上設計されている。施設側が「市の人だから」と対応を緩めた瞬間、その緩さも通知書に書かれる事実になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 気づいた事実を日付・時刻・身体の状態で記録し、面会時の写真、連絡帳、請求明細の写しを残す2. 都道府県ではなく、まず住所地の市町村介護保険担当課へ。114条の2第1項で市町村長にも立入検査権がある3. 通報時は「いつ・どの時間帯に・誰に・何が」を具体的に、記録の写しを添える4. 市町村が動かないときは都道府県の指導監査担当へ、第3項の通知義務を挙げて市町村での経緯も併せて伝える5. 並行して国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口（介護保険法176条）も使える

訴えられた側：1. 検査開始時に職員の身分証明書の提示を求め、氏名・所属・根拠条文・検査範囲を自院の記録に残す（24条3項準用） 2. 診療録・帳簿書類は原本の所在を即答できるよう平時から整理し、その場で出せない資料は提出期限と範囲を書面で確認3. 従業者個人も質問対象になるため、推測で答えず、分からないことは分からないと答える方針を事前に共有4. 監査への移行や処分の兆候があれば、行政手続法13条の聴聞を見据えて早期に弁護士へ。処分後に動き出すと防御材料が残っていない

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし検査を端緒に不利益処分を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。証拠面では診療録の保存義務が5年（医師法24条2項）、介護保険関係記録は運営基準上おおむね完結の日から2年（自治体の条例で5年とする例もある）で、通報が遅れるほど検査で出てくる資料が減る（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政調査論）：報告徴収・立入検査は行政目的のための調査であり、犯罪捜査解釈禁止規定はその目的を限定する歯止めである。ただし収集資料が刑事手続に転用されうるかについては、目的外利用の限界として議論がある。

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護医療院の創設に伴って新設され、平成30年（2018年）4月1日に施行された。