介護保険法 第114条の6（許可の取消し等）

解説

介護医療院の許可は、十三通りの経路で消える。その一覧が本項だ。開設者が真っ先に見るべきは二号である。107条3項4号から6号、すなわち拘禁刑以上の刑、保健医療福祉関係法律による罰金刑、そして労働に関する法律による罰金刑。残業代の未払いや労働安全衛生法違反で罰金を受けただけで、施設の許可そのものが取消しの俎上に載る。介護の現場で起きた事故ではなく、事務所の労務管理が命取りになる構造だ。もう一つ、七号と八号の非対称にも気付いてほしい。職員が立入検査を拒んだ場合は、開設者または管理者が相当の注意及び監督を尽くしていれば取消しを免れる（八号ただし書）。ところが職員が虚偽の報告をした七号には、同じ逃げ道が用意されていない。書類に手を入れる行為は、現場で検査官を追い返すより重く扱われている。

法的な位置づけ

介護保険法114条の6は、介護医療院に係る107条1項の開設許可について、都道府県知事が取消し又は期間を定めた全部若しくは一部の効力停止をすることができる事由を列挙する規定である。あわせて、市町村の知事への通知義務と、入所者の生命又は身体の安全確保のための厚生労働大臣の指示権を定める。

こんなときに使う

• 更新認定の調査を市町村から受託していて、担当の介護支援専門員が訪問せずに前回の記録を写して報告していたとしたら、どうなる？ これは28条5項の委託調査に関する虚偽報告であり、本条1項5号にそのまま当たる。処分されるのは調査した個人ではなく、施設の許可そのものだ
• あなたは開設者の側だ。労働基準監督署の是正勧告を二度放置し、労働安全衛生法違反で罰金の略式命令を受けた。入所者の処遇には何の問題も起きていない。それでも107条3項6号に該当し、本条1項2号の取消事由が成立する。介護の質と許可の生死は、別の配線でつながっている
• 県の職員が立入検査に来た。看護主任が「管理者の許可がないと診療録は出せません」と提示を拒んだ。八号ただし書を使えるかどうかは、その日までに積み上げた監督体制の記録だけで決まる
• 聴聞の期日まであと十日。全部取消しになるか、期間を定めた一部効力停止で踏みとどまるかで、五年間の再参入権が残るかどうかが変わる。文書閲覧請求を先に出すか、返還金の自主返納を先に済ませるか、今日決めないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：家族が入所する施設で不正請求や記録の改ざんを見つけたら、保険者である市町村に、日付と具体的事実を添えて申し出る。市町村には114条の2第1項の報告徴収・立入検査権があり、取消事由に当たると認めれば本条2項により都道府県知事へ通知する義務を負う。県へ直接出すより、市町村経由の方が記録が二重に残る。入所者の生命または身体に危険が迫っている場合は、その旨を明記する。本条3項は、緊急の必要があるときに厚生労働大臣が知事へ事務の執行を指示できる経路を用意している

訴えられた側：聴聞の通知が届いたら、まず行政手続法18条の文書閲覧請求で行政の手持ち資料を確認する。最大の分岐は、処分が取消しに振れるか、期間を定めた効力の一部停止に留まるか。取消しなら107条3項8号で五年間再開できず、通知前六十日以内の役員個人にまで欠格が及ぶ。返還金の自主返納、内部調査報告書、115条の32の業務管理体制の届出と是正記録を聴聞までに揃える。処分後は審査請求または取消訴訟に加え、執行停止の申立てを同時に検討する

時効（請求できる期限）：処分そのものに期間制限はない。不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して審査請求が3か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟が6か月（行政事件訴訟法14条1項）、処分の日から1年（同条2項）。取消しを受けた場合の欠格は取消しの日から5年（介護保険法107条3項8号）。本条1項1号の「六月以上業務を開始しないとき」は、許可を受けた日から起算する

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）により、介護医療院の創設に伴い新設。平成30年（2018年）4月1日施行