介護保険法 第114条の7（公示）

解説

都道府県の公報に介護医療院の名前が載る場面は、三つしかない。開設の許可が出たとき（107条1項）、廃止の届出があったとき（113条2項）、許可が取り消されたか効力を停止されたとき（114条の6第1項または115条の35第6項）。裏を返せば、それ以外は載らない。休止の届出は廃止とまったく同じ113条2項に置かれているのに、公示の対象からは外れている。開設者の住所変更など113条1項の届出も載らない。家族が「公報に何も出ていない＝問題ない」と読めば、静かに休止へ向かっている施設を見落とす。開設者側から見ると構図は逆で、いったん載った公示は行政処分ではないため取り消させる手段がなく、県のアーカイブに残り続ける。取引銀行も、紹介会社も、買収を検討する同業も、そこを見ている。

法的な位置づけ

介護保険法114条の7は、介護医療院に関する都道府県知事の公示義務を定める規定である。開設許可をしたとき、廃止の届出があったとき、許可を取り消し又は許可の全部若しくは一部の効力を停止したときの三場面に限り、開設者の名称又は氏名、所在地その他厚生労働省令で定める事項を公示させ、施設の存廃を外部に可視化する。

こんなときに使う

• 父が入所している介護医療院が来月で閉じると突然告げられたら、残り何日あるか即答できるだろうか。113条2項が求める廃止の届出は廃止日の1か月前まで、知事の公示はその届出を受けてから出る。つまり公報であなたが気付いた時点で、転居先を探せる時間はすでに30日を切っている。地域に介護医療院が二つしかない県では、その30日がそのまま満床の壁にぶつかる
• あなたが法人の理事長で、施設介護サービス費の請求に不正があったとして114条の6第1項6号による許可取消しの聴聞通知を受け取った。処分が出れば、法人名と施設所在地が公報に載る。取引銀行の担当者は、その欄を毎月見ている。処分の中身より、公示された一行が翌年の運転資金の条件を動かす
• 入所先を探している友人から、候補施設の評判を聞かれた。県の公報を遡ると、二年前に業務停止命令の公示が出ていた（114条の5第4項）。命令の公示は114条の7ではなく別の条文にあるので、探す欄がそもそも違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公示を見つけたら、県の介護保険担当課に公示日と根拠が114条の7の第何号かを確認する2. 第2号（廃止）なら113条2項の1か月前届出から逆算して残日数を確定、ケアマネと地域包括支援センターに即日相談3. 第3号でも効力停止なら許可自体は残るので、停止期間と再開見込みを法人に文書で確認4. 公報に何も出ていない場合でも休止は対象外なので、情報公表システムの更新状況と職員体制の変化を併せて見る

訴えられた側：1. 聴聞通知（行政手続法13条1項1号）の段階で是正記録と再発防止策を出し切る、処分後に公示は止められない2. 取消しか効力停止かで結論が変わるため、停止にとどめる主張を先に組む3. 処分後は原処分を争う、審査請求3か月、取消訴訟6か月4. 115条の35第6項由来なら報告と調査対応を直ちに是正し、命令不服従の継続を断つ5. 入所者の受け皿確保と職員の雇用維持を並行し、再開余地を残す

時効（請求できる期限）：114条の7自体に公示の期限規定はなく、時期は知事の運用に委ねられている。争う側の時計は原処分で動く：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条1項）。廃止の届出は廃止日の1か月前まで（113条2項）

学説

実務上の理解：本条の公示は知事による事実の告知であり、それ自体は取消訴訟の対象となる行政処分とは扱われない。不服がある場合は、前提となる許可取消処分等を審査請求又は取消訴訟で争うことになる

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：介護医療院の創設に伴い新設（平成30年（2018年）4月1日施行）。指定居宅サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設と同型の公示義務を、許可・廃止・取消しの三場面について定めた