介護保険法 第114条の3（設備の使用制限等）

解説

「使用制限」は許可の取消しより軽い処分に見える。現場では逆のことが起きる。取消しには弁明や聴聞の手続と時間がかかるが、114条の3の使用制限・禁止命令は、療養室の一部を「この期間は使うな」と直ちに止めてくる。止まった居室の分だけ介護報酬は入らず、そこに住んでいた入居者は転所先を探すことになる。引き金は二つある。第一に、111条1項が挙げる療養室・診察室・処置室・機能訓練室、そして都道府県の条例で定める施設を有しなくなったとき。第二に、111条3項の設備及び運営に関する基準のうち、設備に関する部分に適合しなくなったとき。条文が「期間を定めて」使用制限、「期限を定めて」修繕・改築と書き分けている点も見逃してはならない。前者はあなたの収入が止まる長さであり、後者はあなたが工事を終わらせなければならない締切である。

法的な位置づけ

介護保険法114条の3は、介護医療院に対する設備面の監督処分を定める規定である。介護医療院が同法111条1項の療養室・診察室・処置室・機能訓練室及び条例で定める施設を有しなくなった場合、又は同条3項の設備基準に適合しなくなった場合に、都道府県知事は開設者に対し、期間を定めた使用の制限・禁止、又は期限を定めた修繕・改築を命ずることができる。

こんなときに使う

• 実地指導の講評で、機能訓練室を食堂と兼用している点を指摘され、改善報告を求められた。是正が間に合わなければ次に出てくるのが本条の命令である。あと3週間で図面の手直し、工事見積もり、県との事前協議を全部回さなければ、指導は処分に変わる
• 父の居室が使用禁止の対象になったと施設から電話が来る。転所先は市外しかない。命令の名あて人は施設だが、荷物をまとめるのはあなただ
• 病院の療養病床から介護医療院に転換した直後、消防設備の改修工事のあいだ処置室を資材置き場にしていたとしたら、どう評価されるか。111条1項が列挙する四室は「有すること」が要件であり、名札が残っていても実際に機能していなければ有しないと評価されうる
• 介護医療院を運営する法人を買収する交渉の最中、売主は「行政指導は受けたが処分は受けていない」と説明する。本条の命令は許可取消しと違って公表の扱いが自治体ごとに分かれる。県への情報公開請求と過去の実地指導結果まで取りに行かなければ、数か月後に封鎖される居室ごと買うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施設から居室の使用停止を告げられたら、命令書の写しを見せてもらい、名あて人・根拠条項・期間を確認する。2. 転所先の選定と引越費用を誰が負担するのかを書面で確認する。3. 担当の介護支援専門員と市町村の介護保険担当課に同時に連絡し、短期入所などの受け皿を押さえる。4. 転所で生じた実費や精神的損害は、施設に対する債務不履行または不法行為（民法415条、709条）として請求する余地がある。領収書と施設からの連絡文書をすべて保存しておく。

訴えられた側：1. 命令の根拠が111条1項（施設を有しない）か3項（設備基準に適合しない）かを特定する。2. 弁明の機会または聴聞の通知が届いた段階が勝負どころで（行政手続法13条）、修繕計画と工期を数値で示し、使用制限ではなく期限付きの修繕命令で足りると主張する。3. 命令が出てしまったら、知事への審査請求と取消訴訟を検討しつつ、まず執行停止を申し立てる。4. 並行して入居者の転所計画を自主的に作る。行政側も入居者保護を最優先にしているため、そこを先に握った施設は期間の交渉で有利に立てる。

時効（請求できる期限）：本条の命令そのものに時効はない。不服申立ては、審査請求が処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項、処分の日の翌日から1年）、取消訴訟が処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条1項、処分の日から1年）。命令書に書かれた使用制限の「期間」と修繕・改築の「期限」は別カウントであり、後者を徒過すると開設許可の取消しの検討段階に進む。

学説

通説（比例原則）：本条の命令の選択は知事の裁量に委ねられるが、比例原則により、危険の程度に照らして必要な範囲の居室・期間に限るべきとされる。一部制限や修繕命令で足りるのに全部禁止を選べば、裁量の逸脱・濫用が問われうる。

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護医療院が創設され、その設備監督規定として本条が新設された（平成30年（2018年）4月1日施行）。