介護保険法 第114条の4（変更命令）

解説

介護医療院に親を預けているあなたが、施設長のやり方に強い疑問を感じたとする。身体拘束が常態化している、職員が次々辞めていく、事故報告が握り潰されている。あなたは開設法人に苦情を言う。だが法人が管理者をかばえば、話はそこで止まる。ここで知っておくべきなのは、都道府県知事には「管理者そのものを替えろ」と法人に命じる権限があるという点だ。施設を閉鎖する（指定取消）でもなく、個別の改善を求める（改善命令）でもない、人事に直接手を突っ込む命令である。さらに第2項では、入所者の生命または身体の安全に緊急の必要があるとき、厚生労働大臣が知事に対して「この権限を行使せよ」と指示できる。都道府県が動かないときの、国からの突き上げ回路が法文に組み込まれている。苦情の宛先は法人だけではない。

法的な位置づけ

介護保険法第114条の4は、介護医療院の管理者変更命令を定める規定である。都道府県知事は、管理者が管理者として不適当と認められる場合、開設者に対し期限を定めて管理者の変更を命ずる権限を有する。入所者の生命又は身体の安全確保に緊急の必要があるときは、厚生労働大臣が知事に対し当該事務を行うよう指示できる。

こんなときに使う

• 介護医療院に入所中の父が、短期間に二度骨折した。施設側の説明は毎回「転倒です」。あなたが記録開示を求めても曖昧に濁される。この段階で都道府県の介護保険担当課に事実を記録付きで申し出れば、指導監査の端緒になり、管理者の資質が問題と判断されれば本条の変更命令に至る道がある
• あなたが介護医療院の管理者側だとしたら、どうなるか。虐待通報が複数入り、都道府県から報告徴収と立入検査を受け、弁明の機会を与えられる。変更命令が出れば、開設者はあなたを管理者職から外さなければならない。争うなら行政不服審査法による審査請求か、行政事件訴訟法による取消訴訟である
• 職員として、管理者の指示で事故記録を書き換えるよう言われた。断れば居づらくなる。内部から都道府県へ通報する道がある。高齢者虐待防止法の通報者は解雇その他不利益な取扱いを受けないと定められている
• もし、入所者の命が現に危険にさらされているのに、都道府県が「調査中」と繰り返すばかりだとしたら？ 第2項は、そのために厚生労働大臣が知事へ指示する回路を用意している。国の窓口へ事実を届けるという選択肢が、制度上存在する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 面会日ごとに日時・身体の状態・職員の説明・写真を記録し、施設に提出した苦情と回答も控えを残す2. 施設の相談窓口へ書面で照会し、回答期限を明記する3. 並行して都道府県の介護保険担当課へ、事実と資料を添えて書面で申し出る。管理者の言動が問題の中心であることを明示する4. 虐待の疑いがあれば市町村へ通報（高齢者虐待防止法21条）。行政の対応が動かず入所者の生命・身体に危険が及ぶ場合は、厚生労働省の担当部局へ第2項の指示権に言及して事実を届ける

訴えられた側：1. 報告徴収・立入検査の対象となった段階で、指摘事項ごとに記録・シフト表・研修履歴を整理する2. 弁明の機会が与えられたら書面で、事実関係の誤認と既に講じた改善措置を時系列で示す3. 変更命令が出た場合、開設者は期限内に管理者を変更する義務を負う。従わないと指定取消等のより重い処分に接続しうる4. 命令に不服なら審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟（行政事件訴訟法）。処分通知書末尾の教示欄に不服申立ての方法と期間が書かれているので、そこから先に読む

時効（請求できる期限）：処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は同じく6か月以内（行政事件訴訟法14条）。変更命令自体には、知事が個別に定める履行期限が付される。本条に基づく行政権限の発動そのものに時効はない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護医療院の創設に伴い新設。2018年4月施行