介護保険法 第148条（市町村相互財政安定化事業）

複数の市町村が共通の調整保険料率を定め、介護保険の給付費などの財源を相互に調整する事業です。介護保険法148条が根拠で、保険者は各市町村のまま残ります。

参加市町村が3年一期の事業実施期間で、保険料収入と介護給付費等の自己負担分が均衡するように定める共通の料率です。政令の基準に従って定めます（148条2項）。

保険者が市町村で、第1号被保険者の保険料率を各市町村が条例で定めるためです（129条）。給付費の水準や高齢化率、基金借入金の償還の有無で差が生じます。

各市町村の議会の議決を経た協議で規約を定め、都道府県知事に届け出る必要があります（148条3項）。規約の変更やとりやめにも同じ手続が準用されます。

特定市町村、調整保険料率、事業実施期間、資金の負担および交付の方法、その他実施に必要な事項の5つを規定しなければなりません（148条4項）。

財政安定化基金（147条）は都道府県が設置し、市町村の財源不足に交付・貸付を行う仕組みです。148条は市町村同士が横の関係で財源を調整する仕組みです。

資金の負担および交付に関する事務の一部は、特定市町村が出資者または構成員となる非営利法人で、厚生労働省令の要件を満たすものに委託できます（148条8項）。

保険料率を条例で定めるのは市町村なので、まずは市町村の介護保険担当課と議会が窓口です。3年一期の介護保険事業計画の原案段階で意見を出すのが効果的です。

保険者は市町村で、第1号被保険者の保険料率は各市町村が3年ごとに条例で定める（129条）。給付費の多い地域が高くなる仕組みで、差自体は違法ではない。実務のポイント：極端に高い市町村は、過去に都道府県の財政安定化基金から借りた金の償還費を今期の保険料に乗せていることがある。148条1項がその償還費まで調整対象に挙げているのはそのためだ。市町村の事業計画の収支見込表で「基金借入金償還」の行を探せば分かる。

実施例は極めて限られる。小規模保険者の財政リスクは、148条の相互財政安定化事業ではなく、地方自治法上の広域連合などで保険者ごと統合する方法で処理されてきた。実務のポイント：自分の町がどちらかは、保険料の決定通知の差出人名で分かる。「○○広域連合」なら保険料率は構成市町村で共通、市町村名なら単独設定だ。単独の小規模町村ほど、施設1つで保険料が跳ねる。