介護保険法 第146条（条例等への委任）

解説

65歳の誕生月を過ぎたあたりから、年金の振込額が黙って減り始める。差し引かれているのが介護保険料であり、その金額と段階の刻み方を最終的に決めているのは、厚生労働省ではなくあなたが住む市町村の条例である。146条は、保険料をいくらにするか、いつどの納期で納めさせるか、減免をどこまで認めるかという実務のほぼ全部を、政令が引いた基準の枠内で条例に委ねている。つまり負担に納得がいかないとき、あなたが読むべきなのは介護保険法の条文ではなく、市町村サイトに載っている介護保険条例と、それを議決した議会の資料だ。ただし年金天引き（特別徴収）だけは日本年金機構など年金保険者を経由するため政令の縛りが一段強く、市町村の裁量は狭い。どこが地元で動かせて、どこが国で固定されているか。その境界線がこの一条に引かれている。

法的な位置づけ

介護保険法146条は、第一号被保険者の保険料の賦課及び徴収等に関する細目の定め方を規定する委任規定である。特別徴収を除く事項は政令で定める基準に従って市町村の条例で定め、年金からの天引きである特別徴収に関する事項は、政令又は政令で定める基準に従った条例で定めるという二層構造をとる。

こんなときに使う

• 同じ年金額の友人が、隣の市に住んでいるだけで介護保険料が年に数万円安いと知ったら、どこに文句を言えばいい？ 窓口の介護保険課をいくら責めても料率は一円も動かない。決めているのは条例を議決した市町村議会であり、その改定は3年に一度の介護保険事業計画とセットで走る。次の改定案のパブリックコメント期間は数週間で閉まるので、意見を出せる窓は通知が届いたあとには残っていない
• 年金から天引きされる特別徴収は、原則として本人が断れない。市町村が年金保険者に通知し、そこから引かれる仕組みだからだ。口座振替に変えたいという申し出が通らないのは担当者の融通が利かないからではなく、政令と法の構造がそうなっているためである

学説

通説：介護保険料は強制徴収される公課であるため、憲法84条の趣旨から賦課の基本的枠組みは法律・政令で定める必要がある。一方で、地域ごとの給付見込みに応じた具体額の決定を条例に委ねることは、憲法94条の条例制定権と地方自治の本旨に適う。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定とともに、保険料の賦課・徴収に関する条例等への委任規定として設けられた。