介護保険法 第131条（保険料の徴収の方法）

解説

65歳になった月、年金の振込額が急に減って驚いた人は多い。介護保険料が年金から天引きされているからだ。この天引きは「特別徴収」と呼ばれ、市町村があなたに請求書を送るのではなく、年金機構に命じて年金から差し引かせている。131条が定めているのは、その順番だ。特別徴収が原則で、それができない場合に限って「普通徴収」（市町村が納入通知書を送る方式）になる。あなたが選べる話ではない。市町村の裁量でもない。さらに見落とされがちなのが普通徴収の相手方だ。条文は第1号被保険者本人だけでなく、その世帯主、そして配偶者（事実婚を含む）にも納入通知を送れると書いている。つまり、親の介護保険料を滞納すると、同居している世帯主であるあなたの元に督促が来る。しかもその連帯納付義務は、あなたが同意した覚えのないものだ。

法的な位置づけ

介護保険法131条は、第1号被保険者の保険料の徴収方法を定める規定である。老齢等年金給付の支払をする年金保険者に保険料を徴収・納入させる特別徴収を原則とし、特別徴収によらない場合は、市町村が地方自治法231条に基づき、被保険者、その属する世帯の世帯主または配偶者に納入の通知をして徴収する普通徴収によらなければならないとする。

こんなときに使う

• 同居する80歳の母が要介護認定を受けたが、年金が年額18万円未満のため特別徴収の対象外。普通徴収の納付書が届くが、母は認知症が進んで支払いを忘れる。世帯主であるあなたの名前で督促状が来る。131条が世帯主を納入通知の相手方として明記しているからだ
• 65歳の誕生月に年金の振込通知を見たら、いつもより5,000円少ない。問い合わせても「制度上の天引きです」としか言われない。特別徴収は本人の同意も選択も不要、131条が原則として定めている以上、拒否する法的な道はない
• もし、別居している親の介護保険料が滞納になったらどうなる？ 別居であれば世帯主ではないため、原則としてあなたに納入通知は来ない。「同じ世帯かどうか」という住民票上の一線が、あなたの財布への請求権の有無を分けている
• 事実婚のパートナーが65歳になり、年金額が少なく普通徴収に。あなたは籍を入れていないから関係ないと思っていたが、131条括弧書きは「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」と明記している。事実婚でも納入通知の相手方になる
• 滞納が1年続くと、介護サービスの利用時に全額（10割）をいったん自己負担し、後から9割を償還請求する方式に切り替わる（法66条）。あと数か月で1年に到達するという段階で気付いたとき、動ける時間は残りわずかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納付方式が特別徴収か普通徴収かを、年金の振込通知書と市町村からの介護保険料納入通知書の両方で照合2. 普通徴収の場合、納入通知の名宛人が本人か世帯主か配偶者かを確認、世帯主宛なら連帯納付義務（法132条）が生じている3. 支払いが困難なら滞納前に市町村介護保険課へ減免・分割の相談、申請主義なので黙っていると何も適用されない4. 滞納1年で償還払い化、1年6か月で給付の一時差止め（法66条、67条）という段階があるため、どの段階にいるかを窓口で確認する

訴えられた側：1. 世帯主や配偶者として納入通知を受けた場合、まず本人が第1号被保険者か、自分が住民票上の世帯主かを確認2. 世帯分離が実態に合っているなら住民基本台帳法上の届出を検討、ただし遡及はできないので既発生分の義務は残る3. 保険料額そのものに不服があるときは、通知を受けた日の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ審査請求（法183条、行政不服審査法18条） 4. 滞納処分（差押え）の予告が来た段階でも分割納付の協議余地はある、放置だけが最悪の選択

時効（請求できる期限）：介護保険料の徴収権および還付請求権の消滅時効は2年（介護保険法200条）。督促状の送付により時効の更新が生じる。保険料賦課決定への不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に介護保険審査会へ審査請求（行政不服審査法18条）。滞納1年で償還払い化、1年6か月で給付差止め（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特別徴収は、高齢者からの保険料徴収の事務コストと滞納リスクを抑え、保険財政の安定を図る合理的な方式と解される。世帯主・配偶者の連帯納付義務は、家計の共同性を根拠とする法定の義務と位置づけられている。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、第1号被保険者の保険料について特別徴収を原則、普通徴収を例外とする徴収方法が定められた（施行は平成12年4月）。