介護保険法 第136条（特別徴収額の通知等）

解説

年金から介護保険料が天引きされる、その天引き額を誰がいつ決めて、誰に知らせるのか。答えは介護保険法136条に書いてある。市町村が「あなたの年金からこの額を引きます」と、年金を払う側（日本年金機構など＝特別徴収義務者）と、あなた本人の両方に通知する義務を負う。ここであなたが握っておくべき事実は二つ。第一に、通知は必ずあなた本人にも届く。つまり「知らないうちに勝手に引かれた」という状態は、法律上は起こらない建前になっている。届いていないなら、市町村側の事務に不備がある可能性がある。第二に、10月から翌年3月に引かれる額は、年間保険料から4月から9月に既に引かれた分を差し引き、残りを支払回数で割った額（支払回数割保険料額）である。前半と後半で天引き額が変わるのは計算式上の必然であって、市町村のミスではない。10月の年金振込額が急に減って青ざめた人が毎年大量に出るが、その正体はこの2項である。

法的な位置づけ

介護保険法136条は、特別徴収（年金からの天引き）で介護保険料を徴収する際の通知手続を定める規定である。市町村は、特別徴収を行う旨、支払回数割保険料額その他厚生労働省令で定める事項を特別徴収義務者と特別徴収対象被保険者に通知しなければならない。特別徴収義務者への通知期限は、年金保険者の区分に応じて7月31日または8月31日とされる。

こんなときに使う

• 10月15日の年金振込額を通帳で見て、前回より数千円少ない。詐欺か、事務ミスか、と役所に電話をかける前に思い出すべきは、136条2項の計算式である。4月から9月は前年度基準の仮徴収、10月から本年度の確定額に切り替わり、差額が後半3回に上乗せされている
• 親の年金通帳を管理している立場で、介護保険料の天引き額が説明もなく変わった。本人宛の通知書が届いているはずなので、まず郵便物の束を探す。通知には支払回数割保険料額が明記されており、それが計算の根拠になる
• もし市町村から通知が一切来ないまま天引きだけが始まっていたら？ 1項は通知を義務づけている。本人通知の不備は、保険料そのものの効力を直ちに失わせるものではないが、不服申立て（介護保険審査会への審査請求）の場面で市町村側の事務の適正性を問う材料になる
• 市町村の国保・介護担当職員の立場。厚生労働大臣宛の通知は7月31日まで、それ以外の特別徴収義務者宛は8月31日まで。あと数日でこの期限が来るのに賦課データが固まっていない。期限を外すと、その人は特別徴収から普通徴収（納付書払い）に落ち、収納率が下がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村から届いた保険料額決定通知書（特別徴収の通知を含む）を探し、年間保険料額と支払回数割保険料額を確認2. 4月から9月に引かれた額の合計を年金の振込通知書で集計、年間額から差し引いて3で割り、10月以降の天引き額と一致するか検算3. 一致しない、または通知書自体が届いていない場合は、市町村の介護保険担当に確認4. 賦課額そのものに不服がある場合は、市町村ではなく都道府県の介護保険審査会への審査請求を検討、通知を受け取った日から期間制限があるため日付の記録を最優先

訴えられた側：1. 市町村の担当として通知漏れや誤記が判明した場合、まず対象者数と金額のずれを特定、誤徴収か未徴収かを切り分ける2. 特別徴収義務者への通知期限（厚生労働大臣宛は7月31日、その他は8月31日）を外した場合、当該年度の特別徴収は成立せず普通徴収への切替え処理が必要3. 過大徴収が生じていれば還付、過少であれば翌期以降の調整または普通徴収での追加徴収を検討4. 本人への説明文書は計算過程を明示、口頭説明のみで済ませない

時効（請求できる期限）：特別徴収義務者への通知期限は、厚生労働大臣・特定年金保険者・地方公務員共済組合に係るものが当該年度の初日の属する年の7月31日まで（4項から6項）、それ以外が8月31日まで（3項）。保険料の賦課決定に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条、介護保険法183条の審査請求。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定にあわせ、年金からの特別徴収制度の一部として、特別徴収の通知に関する規定が設けられた。