介護保険法 第134条（年金保険者の市町村に対する通知）

解説

年金から介護保険料が天引きされる、その仕組みの心臓部がここにある。日本年金機構や共済組合といった「年金保険者」は、毎年決められた期日までに、65歳以上で老齢年金等を受け取っている人の氏名・住所を、その人が住む市町村へ通知する義務を負う。この通知を受けた市町村が、あなたの年金から保険料を引く準備を始める。あなたが申し込んだわけでも同意したわけでもない。注目すべきは除外規定だ。年額18万円（政令で定める額）未満の年金しか受けていない人は通知対象から外れ、天引きではなく納付書での支払い（普通徴収）になる。さらに4月1日現在という基準日、そして6月・8月・10月・12月・2月と刻まれた捕捉タイミング。この日付のどこに自分が引っかかるかで、いつから天引きが始まるかが決まる。引っ越しをした月、65歳の誕生日が来た月、年金の裁定を受けた月、そのタイミング次第で数か月分がまとめて請求されることがある。

法的な位置づけ

介護保険法第134条は、年金からの介護保険料の特別徴収の前提となる通知制度を定める規定であり、年金保険者が65歳以上の老齢等年金給付受給者の氏名・住所等を、基準日現在の住所地市町村に通知する義務を規定する。政令で定める額未満の受給者および支給停止等の特別の事情を有する者は通知対象から除外される。

こんなときに使う

• 65歳の誕生日を5月に迎えた。年金天引きはすぐ始まると思っていたら、通知は6月1日時点の捕捉分に乗り、実際の天引き開始は翌年度の10月。それまでは納付書での支払いが続き、口座振替の手続きを忘れて督促状が届く
• 3月に子どもの家の近くへ引っ越した。市町村をまたぐ転居のため、旧市町村の天引きは止まり、新市町村では捕捉タイミングが来るまで通知が届かない。空白期間の保険料は新市町村から納付書で来る。その通知を見落とすと滞納扱いになる
• もし、親の年金額が年18万円を少し下回っていたとしたら？ 通知対象から除外され、一生天引きにならない。納付書が毎期届き続ける。認知症が進んだ親の手元で納付書が積み上がり、家族が気付いたときには滞納2年分、給付制限がかかっている
• 年金の支給が一時停止されている親族がいる。2項の「特別の事情」に該当し通知対象外。市町村は所得情報だけを見て保険料を賦課するので、収入が途切れているのに納付義務だけは発生する。あと20日で第2期の納期限が来る
• 自治体の窓口担当として、住民から「なぜ今年から急に年金から引かれるようになったのか、同意していない」と苦情を受ける。根拠条文を示せるかどうかで、その面談が5分で終わるか40分揉めるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年金振込通知書または市町村からの介護保険料納入通知書を用意し、特別徴収（天引き）か普通徴収（納付書）かを確認2. 天引きが突然止まった場合、転居・年金額変動・支給停止のいずれに該当するか市町村介護保険担当へ確認3. 普通徴収に切り替わっていたら即座に口座振替を申し込む、納付書の放置が最も危険4. すでに滞納があれば分割納付の相談を、滞納期間により給付制限（自己負担割合の引き上げ、償還払い化）がかかるため放置しない

訴えられた側：1. 自治体側で通知漏れ・誤通知が判明した場合、本条の通知義務は年金保険者にあるが、賦課決定は市町村の責任であることを整理2. 住民からの不服は介護保険法上の審査請求（介護保険審査会）の対象になりうるため、教示を正確に行う3. 年金保険者への照会は経由ルート（本条7項から10項、連合会・指定法人・地方公務員共済組合連合会）を踏まえ、どの段階で情報が止まったかを特定する

時効（請求できる期限）：保険料の徴収権の消滅時効は2年（介護保険法200条）。賦課決定に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。なお年金保険者の通知期日は厚生労働省令で定められており、住民側に期限が課されるものではない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特別徴収は徴収の確実性と事務効率を目的とする社会保険上の合理的手段であり、本人同意を要しない法定の情報提供として正当化される。少額年金者の除外は、天引き後の生活維持に配慮した調整規定と理解される。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、第一号被保険者の保険料を年金から特別徴収するための年金保険者の通知義務として新設（平成12年施行）。