介護保険法 第135条（保険料の特別徴収）

解説

介護保険料は、払い方をあなたが選べない数少ない公的負担である。65歳以上の第一号被保険者で年金が一定額以上（政令で年額18万円）あれば、市町村が請求書を送るのではなく、年金保険者が支払前に保険料を差し引く。135条5項がその役割を年金保険者に負わせ、「特別徴収義務者」と名付けた。ここで押さえるべきは、天引きが止まる条件が条文の中にすでに書かれている点だ。災害その他の特別の事情がある者、政令で定める者は最初から対象外（1項括弧書き）。さらに4月から9月に引かれる額は前年度ベースの「支払回数割保険料額の見込額」にすぎず、「適当でないと認められる特別な事情」があれば市町村が別の額を定められる（3項括弧書き）。止められない制度に見えて、括弧の中に二つの出口が置かれている。読んでいない人は、その出口があることを知らないまま引かれ続ける。

法的な位置づけ

介護保険法135条は、第一号被保険者の保険料について、年金保険者から市町村への通知を前提に、老齢等年金給付の支払の際に年金保険者が保険料を差し引いて徴収する特別徴収の方法を原則とする旨、年度前半における仮徴収額の算定方法、及び年金保険者を特別徴収義務者として徴収させる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 親の年金振込通知書に並ぶ控除欄、どれが介護保険料か即答できるだろうか。介護保険料、後期高齢者医療保険料、個人住民税。三本とも別の法律で天引きされ、止まる条件もそれぞれ違う。
• 先月65歳になり、市町村から納付書が届いた。天引きが始まるのは早くても翌年度の4月以降（3項）で、それまでは自分で納める期間が続く。納期限を過ぎた分を放置して2年経つと、200条の時効で納付できなくなり、後に要介護認定を受けたとき給付制限が確定する。動かせる時間は納期限までの数週間しかない。
• 企業年金基金や共済組合で通知を受け取る側に立つと、5項の「徴収させなければならない」はそのまま自分への命令になる。被保険者の同意も委任状も要らない代わりに、引き損ねた分の責任は年金保険者側に残り、136条の納入義務として処理される。天引きの正当性は契約ではなく法律から来ている。
• 災害で自宅が半壊し、その月から収入が途絶えた。それでも年金からは保険料が引かれ続けた。1項括弧書きは災害その他の特別の事情がある者を特別徴収の対象から除くと定めているが、市町村が事情を把握していなければ自動では止まらない。申し出て初めて動き出す条文がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年金振込通知書の控除欄で、介護保険料・後期高齢者医療保険料・住民税を分けて把握する2. 65歳到達・転入・年金額変更があった年は、天引き開始までの普通徴収の納付書を絶対に放置しない、時効は2年で戻れない3. 災害・失業・所得急減があれば、市町村の介護保険料担当に1項括弧書きと142条を名指しで申し出る4. 仮徴収額に不満があるなら4月から9月の間に、3項括弧書きの特別な事情として調整を求める

訴えられた側：1. 未納を指摘されたら、まず納期限ごとに2年（200条）が経過しているかを一件ずつ確認する、時効済み分は納付不能で対応が変わる2. 時効未到来分は、要介護認定を受ける前に納付または分納の約束を取り付ける、認定後では給付制限の解除に時間がかかる3. 生活実態を示す資料（罹災証明、離職票、医療費領収書）を揃えて142条の減免・徴収猶予を申請4. 年金保険者側の立場なら、通知の突合と136条の納入期限管理を優先する

時効（請求できる期限）：保険料を徴収する権利は2年で時効消滅する（介護保険法200条1項、起算点は各納期限の翌日）。時効成立後は納付を受け付けてもらえず、給付制限が事実上固定される。特別徴収の開始は原則として翌年度の初日以降（3項）なので、65歳到達や転入から天引き開始まで最長で1年半近く普通徴収が続く点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特別徴収は保険料収納の確実性と市町村の徴収事務の効率化を目的とする制度であり、被保険者の同意を要しない。年金の差押禁止規定とは別に、法律が年金保険者に徴収を命じる構造として正当化される。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、第一号被保険者の保険料を年金から特別徴収する仕組みが設けられた（平成12年4月施行）。