介護保険法 第133条（普通徴収に係る保険料の納期）

解説

「普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、当該市町村の条例で定める」。一行だけの条文で、読み飛ばして当然に見える。だがこの一行が、あなたの手元に届く納付書の締切日を決め、その締切日が2年後に閉まる扉の開始時刻になる。介護保険料を徴収する権利は納期限の翌日から2年で時効消滅し（200条）、しかも公法上の債権なので誰かが時効を主張するのを待たずに消える。消えた保険料は、後から払いたくても市町村は受け取れない。そして時効消滅した保険料がある人は、いざ要介護認定を受けた日に給付率を7割へ落とされ、高額介護サービス費の上限保護からも外される（69条）。納期は事務手続の話ではない。何期に分けるか、締切をいつにするかを、国ではなくあなたの市町村の議会が決めている。だから隣の市の人と答えが違う。

法的な位置づけ

介護保険法133条は、第1号被保険者の介護保険料のうち普通徴収の方法により徴収するものについて、その納期の決定を市町村の条例に委任する規定である。年金からの天引きによる特別徴収（131条）と異なり、普通徴収の期別の数と各期の納期限は自治体ごとに条例で定められ、消滅時効の起算点の基準ともなる。

こんなときに使う

• もし、親の部屋の引き出しから未開封の介護保険料納付書が3枚出てきたとしたら？ 一番古い分の納期限が2年3か月前なら、その期はもう納付を受け付けてもらえない。残る2枚のうち1枚は納期限から1年10か月、あと2か月で同じ扉が閉まる。今日動くか来月動くかで、将来の給付制限の長さが変わる
• 3月に65歳になった。4月から年金天引きが始まると思い込み、6月に届いた納付書を広告の束と一緒に捨てた。特別徴収が始まるまでの期別は普通徴収で、納期限は条例どおり進んでいる
• 市役所から差押予告書が届いた側に立ってみる。介護保険料は地方税と同様の滞納処分の対象で、預金・給与・生命保険の解約返戻金まで射程に入る（地方自治法231条の3）。しかもあなたが同居の親の世帯主なら、親の未納分も連帯納付義務者として自分の口座から取られる（132条2項）。「親の払い忘れ」は、法的にはあなたの滞納でもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村サイトで「介護保険条例」を検索し、期別の数と各納期限を確認する（納期は本条により条例事項）2. 未納がある場合は期別ごとに納期限の翌日から2年を計算し、時効到来が近い古い期から納付する3. 支払い困難なら納期限前に減免・徴収猶予を申請（142条）4. 給付額減額などの記載を受けたら介護保険審査会へ審査請求（183条）

訴えられた側：1. 督促状が届いた分は時効が更新され放置に利益はない、まず分割納付の相談に行く2. 親の未納を請求されたら自分が世帯主または配偶者か確認（132条2項、3項）、該当すれば連帯納付義務者である3. 賦課自体に誤りがあれば処分を知った日の翌日から3か月内に審査請求4. 時効消滅した期がある場合は給付額減額の期間計算根拠を市町村に開示させる

時効（請求できる期限）：保険料を徴収する権利は各期の納期限の翌日から2年で時効消滅する（介護保険法200条1項）。督促状の発付は時効の更新事由（同条2項）。納期限自体は市町村の条例が定めるため、起算点は住む自治体ごとに異なる。賦課や給付制限の処分に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に介護保険審査会へ審査請求（行政不服審査法18条1項、介護保険法183条）

学説

通説：介護保険料は租税ではないが強制徴収される公課であり、憲法84条の趣旨が及ぶ。納期のような徴収手続の細目を条例に委ねることは地方自治の本旨に沿い許容されるが、住民にとって予見可能な形で定める必要がある。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定時に、普通徴収に係る保険料の納期を市町村の条例に委ねる規定として置かれた。