介護保険法 第132条（普通徴収に係る保険料の納付義務）

解説

65歳以上の親と同居している人の郵便受けに、ある月、親宛ての介護保険料の督促状が届く。自分の名前ではないから関係ない、そう判断して棚に置いた時点で、法的には「あなたが払わなかった」ことになっている。介護保険法132条は三段構えだ。1項で第1号被保険者（65歳以上の本人）に納付義務を課し、2項で世帯主に、3項で配偶者に「連帯して納付する義務」を課す。連帯債務であるから、市町村は本人を飛ばしてあなたに全額を請求してよく、あなたは「先に本人に請求してください」と言えない。しかもこの保険料は地方自治法上の強制徴収公債権（介護保険法144条）であり、市町村は裁判所を通さずに給与や預金を差し押さえられる。さらに3項の配偶者には「同一世帯」という限定すらない。別居していても、籍が残っている限り連帯義務は生きている。

法的な位置づけ

介護保険法132条は、第1号被保険者の保険料を普通徴収の方法で徴収する場合の納付義務者を定める規定である。1項で被保険者本人に納付義務を課し、2項で当該被保険者が属する世帯の世帯主に、3項で被保険者の配偶者に、それぞれ当該保険料を連帯して納付する義務を課す。特別徴収（年金からの天引き）には適用されない。

こんなときに使う

• もし、同居している68歳の母が年金月1万2千円で普通徴収になっていて、3年前から納付書を引き出しにしまい込んでいたとしたら？ 督促状の名宛人は母でも、滞納処分の照会は世帯主であるあなたの勤務先と預金口座に向かう。母に資力がないことは、あなたの免責理由にならない
• 年度途中で65歳になった。年金天引き（特別徴収）が始まるまでの半年から1年は、普通徴収で納付書払いになる。この端境期の納め忘れが、滞納記録の最多パターンだ
• 要介護認定が下りて、来月からデイサービスを使う予定になっている。ところが過去2年分の保険料が時効で消滅していた。その瞬間、自己負担は1割ではなく3割に跳ね上がり、高額介護サービス費も補足給付も止まる。サービス開始前に納付相談へ行ける日数は、もう二桁ない
• あなたが世帯主として、特別養護老人ホームに入った父の保険料を「施設の利用料に含まれているはず」と思い込んでいた。市町村の帳簿の上では、納付義務者欄にあなたの名前がある。悪意がなくても延滞金は日割りで積み上がる
• 別居して5年、事実上の家庭内離婚状態の配偶者に、介護保険料の納付書が届いている。132条3項には世帯の限定がない。住所も家計も別でも、婚姻が続く限りあなたは連帯納付義務者である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の名宛人・対象年度・未納月数・金額を紙に書き出す、口頭の記憶で窓口に行かない2. 市町村の介護保険担当課で納付相談、分割納付の誓約が成立すれば滞納処分は原則として見合わせられる3. 失業・所得の著しい減少・災害があれば減免または徴収猶予（介護保険法142条）を申請、要件は市町村条例ごとに違うので必ず条例を確認4. 時効を待つ選択は取らない、時効成立は救済ではなく給付額減額の確定だからだ5. 生計が実際に独立しているなら、将来分の世帯主連帯義務を切る世帯分離を検討

訴えられた側：1. 差押予告の段階ならまだ止められる、予告書の期限日を最優先で押さえる2. 差押えは地方自治法231条の3に基づく行政処分（役所が裁判を経ずにあなたに直接下す決定）であり、不服があれば審査請求・取消訴訟の対象になる3. 給与差押えには差押禁止額があり、生活費相当分まで持っていかれることはない4. 「自分の保険料ではない」は抗弁にならないが、本人が既に納付済みなら連帯債務も消滅する、領収証と口座履歴を探す5. 支払能力が客観的にないなら、地方税の滞納処分の例による執行停止の余地がある

時効（請求できる期限）：保険料を徴収する権利は、納期限の翌日から2年で時効消滅する（介護保険法200条）。督促状の送付により時効は更新されるため、督促が続く限り2年は経過しない。給付額減額は、要介護認定を受けた時点で時効消滅している保険料の期間（月数）に応じて算定される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により新設、平成12年（2000年）4月1日施行。本人の納付義務と世帯主・配偶者の連帯納付義務を当初から規定