介護保険法 第144条（滞納処分）

解説

たった一行、しかも他の法律を指さしているだけの条文である。だが介護保険法144条が指定した先、地方自治法231条の3第3項にはこう書いてある。督促を受けた者が期限までに納めないときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる、と。訳せばこうだ。市町村はあなたを訴える必要がない。判決も、仮差押えの担保も、執行官も要らない。督促状を発した日から10日を過ぎれば、役所の判断だけで給与・預金・生命保険の解約返戻金・不動産を差し押さえ、公売にかけられる。しかも本条は先取特権の順位まで与える。国税と地方税の次、つまり消費者金融より、カード会社より、家賃を待ってくれている大家より先に、介護保険料が回収される。あなたが「後回しでいい支払い」に分類していたものは、日本の債権回収の序列で上から三段目に立っている。

法的な位置づけ

介護保険法144条は、市町村が徴収する保険料その他同法に基づく徴収金を、地方自治法231条の3第3項に規定する「法律で定める歳入」とする規定である。これにより当該徴収金は、督促後の未納について地方税の滞納処分の例による処分の対象となり、その先取特権は国税及び地方税に次ぐ順位を有する。

こんなときに使う

• 督促状の消印が先週の火曜だとしたら、残りは何日か。発した日から10日を過ぎれば、市町村は地方税の滞納処分の例により差押えの段階に入る。訴えられるわけではない。裁判所からの呼び出しもない。ある朝、給与の振込口座の残高がゼロになっていて初めて気付く。そのとき初めて調べ始めても、押さえられた預金はもう戻ってこない
• あなたは同居する母の世帯主になっている。母の年金は年額18万円未満で天引き（特別徴収）の対象外、普通徴収の納付書は母宛てに届き、母はそれを仏壇の引き出しに入れたままだった。介護保険法132条により、世帯主であるあなたは連帯納付義務者である。督促状を一度も読んでいないあなたの給与が、差押えの対象に入る
• 父が亡くなって四十九日が過ぎた頃、市役所から督促状が届く。滞納していた保険料は相続財産の債務として相続人が承継する。相続放棄の3か月は、もう残っていないかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状と納付書を全部並べ、期別ごとの発付日を書き出す。2年（法200条）を越えた分があるか、督促で更新されているかをまず確認する2. 収入と支出の分かる資料、診断書、年金額の通知を持って徴収担当の窓口へ3. 分割納付ではなく「滞納処分の停止」（地方税法15条の7）と「換価の猶予」を名指しで相談する4. 生活保護基準に近い水準なら停止の対象になりうる。停止が3年続けば納入義務は消滅する5. 並行して市町村条例による減免・徴収猶予（法142条）の要件を確認する

訴えられた側：1. 請求の根拠を先に特定する。世帯主・配偶者としての連帯納付義務（法132条）か、相続による承継かで打つ手が全く違う2. 連帯納付義務なら、賦課期日の時点で本当に同一世帯だったかを住民票の除票で検証する。世帯分離の時期で義務の及ぶ範囲が変わる3. 相続による承継なら、熟慮期間3か月（民法915条）が残っているかを最優先で確認する4. 納得できなければ介護保険審査会へ審査請求（法183条）、同時に執行停止の申立ても出す

時効（請求できる期限）：保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収する権利は2年で時効消滅（法200条）、起算点は各納期限の翌日。督促は時効の更新事由となる。督促状を発した日から10日を過ぎれば差押えの段階に入る。処分に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は裁決を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政上の強制徴収は、法律が明文で認めた公法上の金銭債権に限り許される。144条は介護保険料等を地方自治法231条の3第3項に接続することで、その明文の根拠を与える規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定（平成9年法律第123号、平成12年4月1日施行）に伴い、保険料等を地方自治法上の法律で定める歳入と位置付ける本条が置かれた。以後の改正沿革は要確認。