介護保険法 第143条（地方税法の準用）

解説

介護保険法143条は、条文だけ眺めても何も分からない。地方税法の条文番号が五つ並んでいるだけだからだ。だがその五つを開くと、あなたの生活に直結する四つのルールが姿を現す。地方税法9条は相続による承継、つまり親が介護保険料を滞納したまま亡くなれば、その未払いは相続人であるあなたに移る。13条の2は繰上徴収、破産や差押えがあれば納期限前でも一括請求される。20条と20条の2は書類の送達と公示送達、あなたが転居先を届け出ていなければ、市町村の掲示場に貼り出すだけで督促状は届いたことになる。20条の4は期限の特例、納期限が土日祝なら翌開庁日。「準用する」というそっけない二文字の裏で、預金差押えまでの線路はすでに敷き終わっている。

法的な位置づけ

介護保険法143条は、介護保険料等の徴収金に地方税法の総則的規定を準用する規定である。準用対象は地方税法9条（相続による納付義務の承継）、13条の2（繰上徴収）、20条（書類の送達）、20条の2（公示送達）及び20条の4であり、150条1項の納付金と157条1項の延滞金は準用対象から除かれる。

こんなときに使う

• 親の遺品を整理していたら、封を切っていない市役所の封筒から介護保険料の督促状が三通出てきた。滞納は18か月分。相続放棄の熟慮期間は残り20日。この滞納分は誰が払うことになる？
• あなたは62歳、介護保険料の普通徴収分を二度ほど払い忘れたまま引っ越し、転居届を出していなかった。督促状は旧住所に届き、やがて公示送達へ切り替わる。掲示から7日で「通知済み」となり、半年後、給与振込口座の残高が消える。あなたは自分が滞納処分の対象になっていたことを、銀行の記帳ではじめて知る。
• 父が施設に入所して三年、実家の郵便受けは誰も開けていない。役所の封筒はその中で積み上がっている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被相続人の滞納が疑われたら、相続人であることを示して市町村の介護保険担当課へ滞納額と督促の経過を照会する2. 額が確定したら他の債務と合算し、単純承認・限定承認・相続放棄を比較、期限は相続開始を知った時から3か月（民法915条1項） 3. 承継する判断なら、納付計画を窓口と合意して滞納処分の進行を止める4. すでに差押えが入っている場合は、処分の日付と送達方法の記録開示を求める

訴えられた側：1. 督促状・差押予告書の発付日を確認、督促から10日経過で滞納処分が可能になる線を把握する2. 一括納付が無理でも放置せず、収入と支出の資料を持って窓口で分割納付を申し出る3. 転居していたなら直ちに住所変更を届け出る、公示送達への切替えを止めることが最大の防御4. 送達の有効性を争うなら、通常の送達が尽くされたかを送達記録の開示で検証する5. 2年の時効を待つ選択は、給付額減額を招くため原則として不利

時効（請求できる期限）：保険料その他の徴収金を徴収する権利の消滅時効は2年（介護保険法200条1項、起算点は各納期限の翌日）。督促は時効の更新事由（同条2項）。公示送達は掲示を始めた日から7日経過で送達があったものとみなされる（地方税法20条の2第2項）。相続放棄・限定承認は相続開始を知った時から3か月（民法915条1項）。滞納処分は督促状発付日から10日経過後に可能

学説

一般的理解：介護保険料は地方自治法231条の3第3項にいう法律で定める歳入に当たる強制徴収公債権であり、本条の準用によって相続承継・繰上徴収・送達の各場面で地方税と同等の徴収力が与えられている。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、徴収金への地方税法準用規定が置かれた。制度は2000年4月1日に施行された。