介護保険法 第145条（保険料納付原簿）

解説

市町村の窓口の奥に、あなたの名前が載った一冊の台帳がある。介護保険法145条が備え付けを命じる「保険料納付原簿」だ。そこには第一号被保険者（65歳以上の人）の氏名、住所、そして保険料をいつ納めたか、いつ納めなかったかが期別に刻まれている。地味な事務規定に見えるだろう。だがこの原簿は、将来あなたが要介護認定を受けたその日に、自己負担が1割で済むか3割に跳ね上がるかを決める根拠資料になる。保険料の徴収権は2年で時効消滅する（同法200条）。時効で消えた期間があると、市町村はその長さに応じて給付額減額の記載を被保険者証に入れる（同法69条）。しかも原簿の記録と、あなたの手元の領収書や通帳が食い違うことがある。そのとき証拠を持っているのは、役所ではなくあなたの側だけだ。

法的な位置づけ

保険料納付原簿とは、介護保険法145条に基づき保険者である市町村が備え付ける帳簿であり、第一号被保険者ごとに氏名、住所、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項を記録するものである。保険料の賦課・徴収の管理、徴収権の時効消滅期間の確定、および給付額減額等の給付制限の判断に用いられる。

こんなときに使う

• 65歳の誕生日の翌月に届いた納付書を、引き出しに入れたまま2年が過ぎていたとしたら？ その月の保険料はもう納められない。市町村の徴収権が時効で消え（法200条）、消えた期間の長さに応じて、将来介護サービスを使う日の自己負担が1割から3割に上がる。今日から逆算して、まだ納付できる期が何期残っているかを数えるところから始まる
• 実家に住民票を移して親と同居を始めた。翌月、親宛ではなく自分宛に介護保険料の督促状が届く。世帯主は連帯して納付義務を負う（法132条2項）ため、原簿の未納欄に並ぶのは親の名前でも、滞納処分の相手はあなたになる
• 口座振替にしているのに未納通知が来た。数年前に一度だけ残高不足で引落としが失敗していて、それが原簿にそのまま残っている。通帳を持って窓口に行けば5分で終わる話だが、放置して2年を越えれば、その1期分が生涯ついて回る記録に固まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の領収書と通帳の引落記録を年度別・期別に並べる2. 市町村の介護保険担当で納付状況を照会し、原簿の記録と食い違う期を特定する3. 食い違いがあれば個人情報保護法90条の訂正請求を書面で出す（口頭の申し出は記録に残らない） 4. 未納が事実なら、まだ時効が完成していない期から優先して納付し、一括が無理なら分納誓約を結ぶ5. すでに時効消滅した期があるなら、給付額減額の見込み期間を要介護認定の申請前に把握しておく

訴えられた側：1. 督促状の対象期間と名義を確認し、自分が世帯主として連帯納付義務（法132条2項）を負う分かどうかを切り分ける2. 差押え予告が来たら放置しない。介護保険料は地方税の滞納処分の例により、給与・預金が対象になりうる3. 所得の激減・失業・災害などが理由なら、市町村の減免または徴収猶予を申請する4. 全額納付が無理でも窓口には行く。接触と分納の記録があるかどうかが、滞納処分に進むかどうかの実務上の分岐になる

時効（請求できる期限）：保険料その他の徴収金を徴収する権利、およびその還付を受ける権利は2年で時効消滅する（介護保険法200条）。起算点は各期の納期限の翌日。時効完成後は納付そのものができなくなり、その期間に応じて給付額減額（同法69条）。保険料に関する処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に介護保険審査会へ審査請求（介護保険法183条、行政不服審査法18条、条番号の現行効力を要確認）

学説

通説的理解：145条は被保険者に直接の権利義務を課す規定ではなく、保険者たる市町村の内部的な記録義務を定める規定である。ただし原簿の記録は、時効消滅期間の確定と給付額減額の判断の基礎となるため、実質的には被保険者の給付に直結する

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定に伴い新設。平成12年（2000年）4月施行。市町村を保険者とする社会保険方式の採用に伴い、第一号被保険者の納付状況を市町村自らが記録する仕組みとして置かれた