介護保険法 第140条（仮徴収）

解説

年金から介護保険料が天引きされている親の通帳を見たことがあるだろうか。4月・6月・8月に引かれている額と、10月以降に引かれている額が違う。多くの家族はここで「役所の間違いでは」と電話をかける。間違いではない。介護保険法140条は、年度が始まる4月の時点ではまだ前年の所得が確定していないため、「去年の後半に引いていたのと同じ額」を暫定的に引き続けると定めている。これが仮徴収である。2項が重要で、6月から9月の分については、前年と同額では明らかに不適当な特別な事情（大幅な所得減、世帯状況の変化など）があるとき、市町村が所得状況を勘案して額を定め直せる。つまりあなたの親が退職や廃業で収入が激減した場合、10月の本徴収を待たずに6月から下げてもらう余地がある。黙っていれば自動的には下がらない、市町村が把握していなければ動かないからだ。

法的な位置づけ

介護保険法140条は、第一号被保険者の介護保険料の仮徴収を定める規定である。前年度下半期に年金から特別徴収されていた者について、市町村は当該年度4月から9月までの老齢等年金給付の支払時に、前年度の支払回数割保険料額に相当する額を暫定的に特別徴収する。6月から9月の分については、特別な事情がある場合、市町村が所得の状況等を勘案して定める額による。

こんなときに使う

• 親の年金通帳を確認したら、4月の介護保険料天引き額が去年12月と同じだった。去年は退職金があって所得が高かったが、今年は年金だけ。この状態で4月・6月・8月と3回、高い額のまま引かれ続ける。6月分から減額してもらうには、市町村の介護保険課に所得状況を申し出る必要がある
• もし、年度途中で親が亡くなったら、仮徴収で多く引かれた分はどうなる？ 過納分は相続人に還付される。ただし市町村が自動で振り込んでくれるとは限らず、還付通知書に相続人の口座を記入して返送する手続が要る。放置すれば還付金請求権は時効（地方自治法236条、5年）で消える
• 市町村の窓口担当者の立場から見ると、140条2項の「特別な事情」は裁量の余地が広い。所得激減の申出があっても、本人が資料を出さなければ判断材料がない。申出をしない住民は、年度前半を高い保険料で払い続ける。制度は公平だが、運用は申出をした人にだけ有利に働く
• 引っ越しをした。4月に転入した先の市町村では、前の市町村での天引きデータが引き継がれず、特別徴収がいったん止まって普通徴収（納付書払い）になる。納付書を放置すると滞納扱いになり、介護サービス利用時に給付制限（法68条以下）がかかる。転入から60日前後で納付書が届く、それを見逃さないこと

取るべき行動

被害を受けた側：1. 親の年金振込通知書と、市町村から届く介護保険料納入通知書（6月頃）を並べ、4月・6月・8月の仮徴収額と前年度10月以降の額が一致しているか確認2. 前年に一時的な高所得（退職金、不動産売却、保険一時金）があり今年は下がっているなら、4月中に市町村介護保険課へ所得状況を申し出て140条2項の調整を求める3. 確定所得の資料（源泉徴収票、確定申告書控え、年金振込通知書）を持参4. 10月の本徴収額に納得できない場合は、賦課決定通知を受け取った日から3か月以内に介護保険審査会へ審査請求

訴えられた側：市町村担当者として算定を争われた場合：1. 140条1項の仮徴収額は前年度の支払回数割保険料額の機械的な引き継ぎであり、裁量判断ではないことを説明2. 2項の「特別な事情」該当性を判断した資料と勘案事項を記録に残す3. 減額を認めなかった場合は理由を書面で示し、10月の本徴収で精算される旨と審査請求の教示を明記4. 3項の準用により通知・不服申立ての手続規定が仮徴収にも及ぶ点を確認

時効（請求できる期限）：6月以降の仮徴収額の調整を求めるなら、実務上4月中の申出が事実上の期限（年金機構へのデータ送付スケジュールによる）。10月の本徴収額に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条、介護保険法183条）。過納保険料の還付請求権は5年（地方自治法236条）