介護保険法 第139条（普通徴収保険料額への繰入）

解説

年金から天引きされていた介護保険料が、ある月から突然止まる。そして数か月後、市町村から納付書が届く。あなたが受け取ったその納付書は、罰でも間違いでもない。介護保険法139条1項が市町村に命じている、法定の切り替え作業である。年金の支給停止、年金額が年18万円未満に落ちた、他市町村へ転出した。こうした事由で特別徴収（年金天引き）ができなくなると、市町村は「徴収できなくなった額に相当する保険料」を普通徴収（納付書または口座振替）へ振り替えなければならない。しかも次の納期がなければ「直ちに」である。ここで押さえるべきは2項と3項だ。天引きされすぎた分は還付請求を待たずに市町村が還付する義務を負う。ただし未納の保険料があれば、市町村は還付せずそちらへ充当できる。つまり「返ってくるはずの金が来ない」と感じたとき、それは市町村のミスではなく、あなたの過去の未納に吸い込まれている可能性がある。

法的な位置づけ

介護保険法139条は、第一号被保険者の保険料について特別徴収（年金からの天引き）が行えなくなった場合の処理を定める規定である。市町村は徴収されなくなった額を普通徴収により徴収し、特別徴収で過納・誤納が生じたときは還付義務を負い、未納の徴収金があれば過誤納額を充当できる。

こんなときに使う

• 親が老人ホームに入所し、住所を隣の市に移した。年金天引きは旧市町村で止まり、新市町村から突然、数か月分まとめて納付書が届く。金額を見て「二重取りでは」と窓口に電話したくなるが、実際は139条1項の切り替えで、旧市町村側で過納があれば2項で還付される。慌てて延滞するより、両市町村の徴収期間を照合するのが先
• 親族が亡くなった。天引き済みの介護保険料のうち、死亡月以降の分はどうなるのか。2項は還付を義務付けるが、死亡を理由とする過誤納には厚生労働省令で定める額を控除すると明記している。つまり全額戻るとは限らない。相続人が「返してもらえるはず」と期待して動くと、金額の食い違いで役所と揉める
• もし、年金の差押えや支給停止であなたの介護保険料の天引きが止まったら、保険料はどうなる？ 免除されるわけではない。1項により普通徴収へ振り替わり、納付義務は1円も減らない。年金が止まったのに納付書だけは届く、この構造を知らないまま放置すると滞納処分へ進む
• 還付通知が来ると思って待っていたが、2か月経っても振込がない。実は3項で、過去の未納分へ充当されていた。充当は市町村の裁量（「充当することができる」）なので、通知の読み落としに気付かないまま時間だけが過ぎる。残り2週間で次の納期が来る前に、充当の内訳を書面で取り寄せる必要がある
• 介護施設のケアマネージャーとして入所者の家族から「保険料の請求が急に来た」と相談される。制度の仕組みを3分で説明できるかどうかで、家族の不信感が役所に向くか、納得して手続きに進むかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年金の源泉徴収票または年金振込通知書で、天引きが止まった月を特定する2. 市町村の介護保険料担当に、切替理由・普通徴収の対象期間・過誤納額の有無を照会し、回答を書面で受け取る3. 過誤納額があるのに振込がない場合は、3項による充当の有無と充当先を確認する4. 二重徴収の疑いがあれば、年金側の天引き実績と市町村の収納実績を突き合わせる5. 納付が困難なら、納期を過ぎる前に分割納付を相談し、相談記録を残す

訴えられた側：市町村側の立場であれば、1項の「直ちに」の解釈と納期設定を内部規程で明確化し、切替通知を納付書より先に送ること。2項の還付は請求を待たず職権で処理する義務であり、3項の充当を行う場合は厚生労働省令の定めに従い、充当通知に充当先の内訳を明記する。死亡による過誤納の控除額は算定根拠を残す。被保険者側が納付困難を訴える場合、滞納処分より先に納付相談の窓口を案内する運用が、後の不服申立てを減らす

時効（請求できる期限）：保険料を徴収する権利および還付を受ける権利は、2年を経過したときに時効によって消滅する（介護保険法200条1項）。起算点は、徴収権は納期限の翌日、還付請求権は過誤納が確定した日の翌日が基本である。また市町村の処分に不服がある場合は、介護保険審査会への審査請求を、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う必要がある（行政不服審査法18条、介護保険法183条）。（最新の改正状況をご確認ください）