介護保険法 第138条（被保険者資格喪失等の場合の市町村の特別徴収義務者等に対する通知）

解説

年金から介護保険料が天引きされている親が亡くなった。あるいは引っ越して別の市町村へ移った。そのとき日本年金機構は、その事実を自動的には知らない。知らせるのは市町村であり、その通知義務を定めているのが本条だ。1項で市町村は資格喪失を年金保険者（特別徴収義務者）へ通知し、3項でその通知を受けた日以降、年金保険者は天引きをやめる。ここにあなたが握るべき事実がある。市町村の通知が遅れれば、年金からの天引きは止まらない。死亡後に引き落とされた保険料は返ってくるが、それは自動ではなく、市町村が徴収実績の突き合わせをした後の還付手続を経る。しかも還付先は相続人であり、誰が受け取るかで揉める余地がある。遺族が「年金が止まったのに介護保険料だけ引かれ続けている」と気付くのは、たいてい数か月後である。

法的な位置づけ

介護保険法第138条は、特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合その他厚生労働省令で定める場合に、市町村が特別徴収義務者および当該被保険者へその旨を通知する義務を定め、あわせて通知受領日以降に特別徴収義務者の徴収・納入義務が消滅する効果と、特別徴収義務者から市町村への徴収実績の通知義務を規定する条文である。

こんなときに使う

• 親を看取った一週間後、金融機関の通帳を記帳したら、亡くなった月の翌月の年金から介護保険料が引かれていた。市町村から年金機構への通知が間に合っていない。還付の対象になるが、待っていても振り込まれるとは限らない。市町村の介護保険課へ相続人代表として連絡し、還付請求の書類を取り寄せる必要がある
• 施設入所のために住所地特例を使わず単純に転出したケース。転出先で新しい保険料の賦課が始まる一方、転出元は本条の通知を出す。この通知のタイミング次第で、二つの市町村から同じ月の保険料を請求される「見かけの二重徴収」が起きる。どちらかが必ず調整されるが、放置すると滞納扱いの通知が届くことがある
• 市町村の職員側から見ると、本条は事務の締切そのものである。年金保険者への通知には受付期限があり、これを逃すと次の支払期（2か月後）まで天引きが止まらない。「なぜ止められなかったのか」と遺族から問われる場面は、この期限を逃したときに生まれる
• 被保険者が亡くなって年金の天引きが止まったあと、残った保険料はどうなる？ 消えるわけではない。未納分は市町村が普通徴収（納付書）へ切り替え、相続人に請求できる。天引きが止まった＝支払義務が消えた、ではない
• 転出届を出してから14日。あなたはまだ新住所の市町村に転入届を出していない。この間、旧市町村は本条の通知を年金保険者へ送り、新市町村はあなたの資格取得を把握できずにいる。介護認定の引き継ぎ申請には転入から14日という期限があり、これを過ぎると認定をゼロから取り直しになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡・転出の事実を市町村の介護保険担当へ直接伝え、本条1項の通知が何月処理になるか確認して控える2. 通帳または年金振込通知書で、どの支払期まで天引きされたかを特定する3. 過納分があれば相続人代表として還付請求、戸籍・通帳・本人確認書類を揃える4. 未納分が普通徴収に切り替わる可能性も同時に確認する。還付と請求が同じ月に来ることは珍しくない

訴えられた側：市町村の担当課として遺族から苦情を受けた場合、1. 通知の発出日と年金保険者の受付締切日を記録から特定2. 3項により通知受領日以降の徴収義務は消えるため、義務者側の過徴収ではないことを整理3. 還付または未納切替の見込み時期を具体的な月で伝える4. 曖昧な「後日ご連絡します」は不信を増幅させるため、処理サイクルの構造そのものを説明する

時効（請求できる期限）：保険料の還付請求権は2年で時効消滅する（介護保険法200条1項、徴収権・還付請求権ともに2年）。起算点は還付請求できる時。介護認定の引き継ぎ申請は転入日から14日以内（同法36条関係）。本条の通知自体の期限は厚生労働省令および年金保険者の処理サイクルによる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、特別徴収の仕組みの一部として新設。2000年4月施行