介護保険法 第118条（都道府県介護保険事業支援計画）

解説

親を特別養護老人ホームに入れたくて申し込んだら「空きが三年待ち」と言われた。その待機列の長さは、偶然でも運の悪さでもない。都道府県が三年ごとに作る「介護保険事業支援計画」の中で、区域ごとの必要入所定員総数という数字が事前に決められており、その数字を超える施設整備は原則として認められないからだ。介護保険法118条は、その数字を誰がどう決めるかを定めている。あなたが知っておくべきは二点。第一に、この計画は公表され、パブリックコメントの対象になる（第117条12項と対をなす仕組み）。つまり策定段階で意見を出せる。第二に、都道府県は施策の実施状況と目標の達成状況を自ら調査・分析し、評価結果を公表するよう努め、厚生労働大臣に報告する義務を負う（8項、9項）。あなたの地域の待機列が縮まないなら、その評価結果こそが最初に読むべき文書である。

法的な位置づけ

介護保険法118条は、都道府県介護保険事業支援計画を定める規定である。都道府県は厚生労働大臣の基本指針に即して三年を一期とする計画を策定し、区域ごとの介護保険施設の必要入所定員総数等のサービス量の見込み、市町村の取組を支援する施策とその目標を記載する。計画は都道府県老人福祉計画と一体で作成され、医療計画との整合性確保が求められる。

こんなときに使う

• もし、あなたが有料老人ホームの開設を計画していて、都道府県の窓口で「その区域は特定施設の必要利用定員総数に達している」と言われたら？ それは担当者の裁量ではなく、118条2項一号で定められた計画上の数字が根拠になっている。どの計画期のどの数字かを確認し、次期計画の策定スケジュールを逆算するのが最初の一手
• 親の入所先を探して五つの施設に申し込み、すべて待機。ケアマネジャーに聞いても「みんなそうです」と言われる。だが都道府県の支援計画を開けば、あなたの区域に何床が見込まれ、実績が何床だったかが書いてある。三年ごとの改定時期が、行政に声を届ける唯一の窓である
• 介護事業者として人材確保に苦しんでいる。実は118条3項三号は、介護支援専門員その他の従事者の確保と資質向上に資する事業を計画に定めるよう努めると規定している。あなたの都道府県が何を書いたか、そこに補助金・研修事業の根拠がある
• 市町村の介護保険担当になって三か月。あと二か月で都道府県へのサービス量見込みの報告期限が来る。この数字が積み上がって都道府県計画になり、保険料の基礎になる。現場感覚と統計値のどちらを書くかで、三年後の地域の施設数が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県のウェブサイトで「介護保険事業支援計画」を検索し、2項一号の区域ごとの必要利用定員総数・必要入所定員総数のページを特定する2. 自分の区域の見込み数と、8項に基づく実績評価の公表結果を突き合わせ、未達なのか枠が埋まっているのかを切り分ける3. 次期計画の策定スケジュール（通常は計画期間2年目から議論開始）を確認し、パブリックコメント期間に具体的な待機実態を記載して提出4. 並行して市町村の介護保険事業計画（117条）担当窓口に、地域密着型サービスの整備予定を確認する

訴えられた側：1. 事業者として参入を断られた場合、根拠が計画上の定員総数なのか、他の指定基準なのかを書面で確認する2. 混合型特定施設入居者生活介護については4項により定員総数を定めることが「できる」規定であり、定めていない都道府県もある。自分の都道府県が定めているかを確認3. 次期計画の策定過程で事業者団体を通じて需要データを提出、算定根拠に反映させる4. 指定拒否処分に不服があれば行政不服審査（審査請求）または取消訴訟の対象となりうるため、処分通知書の教示欄を必ず読む

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限規定はない。ただし計画は三年を一期とし（1項）、パブリックコメントや意見提出の機会は次期計画策定年度に限られるため、実質的な行動可能期間は三年に一度の数か月間である。指定拒否等の行政処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）

学説

行政実務上の理解（総量規制）：本条2項1号の必要入所定員総数・必要利用定員総数は、介護老人保健施設の許可（94条）などで定員総数を超える場合の不許可・不指定の判断基準と結びつき、施設整備の総量規制として機能すると理解されている。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定時に、都道府県介護保険事業支援計画の規定として設けられた（法の施行は平成12年（2000年））。