介護保険法 第116条（基本指針）

解説

介護保険料が3年ごとに上がる。その値上げの設計図を書いているのは、あなたの住む市町村ではない。厚生労働大臣が定める「基本指針」である。介護保険法116条は、厚生労働大臣に対し、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律3条1項の総合確保方針に即して、この基本指針を定めよと命じる。ここで決定的なのは2項2号だ。市町村が介護保険事業計画でサービス量の見込みを定めるとき「参酌すべき標準」を、この指針が示す。つまり、あなたの町に特別養護老人ホームのベッドが何床整備されるか、訪問介護の供給枠がどれだけ確保されるか、その上限の考え方は国の指針から降りてくる。「施設に空きがない」と役所の窓口で言われたとき、あなたが怒りをぶつけるべき相手は目の前の職員ではない。3年に一度、パブリックコメントを経て改定されるこの指針こそが、その待機列の長さを規定している。

法的な位置づけ

介護保険法116条は、厚生労働大臣に対し、総合確保方針に即して介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針の策定を義務づける規定である。基本指針は、サービス提供体制の確保、市町村介護保険事業計画におけるサービス量見込みの参酌標準、都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項等を定め、策定・変更には関係行政機関の長との協議と公表を要する。

こんなときに使う

• 親の要介護認定が出て特別養護老人ホームに申し込んだら、待機200人と言われた。窓口は「順番です」としか言わない。だがその待機列の長さは、市町村介護保険事業計画のサービス量見込みが決め、その見込みは116条2項2号の参酌標準に縛られている。抗議先は窓口ではなく、計画策定時のパブリックコメントと介護保険運営協議会である
• 介護事業者として新規に通所介護の指定申請を出したら、市町村から「計画の必要量を既に満たしている」として総量規制で断られた。介護保険法78条の2第6項などの指定拒否権限の根拠は市町村介護保険事業計画にあり、その計画のフレームは116条の基本指針が作っている。事業計画の策定サイクルを読まずに開業計画を立てた側が負ける
• もし3年後に介護保険料が月1,000円上がるとしたら、その決定はいつ、どこで行われたのか？ 答えは前年度中の市町村介護保険事業計画の策定過程であり、その前提となる基本指針の告示はさらにその前。保険料改定通知が届いた時点で意見を言っても、議論は1年以上前に終わっている
• 自治体の介護保険担当になった初日。上司から「来年度は計画改定の年」と告げられる。あと10か月で国の基本指針告示を読み込み、地域の需要推計を積み上げ、協議会にかけ、条例で保険料を定めるところまで持っていく必要がある
• 地域で「介護難民が出ている」と住民運動を始めた。行政は「国の指針に沿って適正に策定した」と答える。この答弁を崩すには、基本指針が示すのが『参酌すべき標準』であって法的拘束力ある上限ではない点を突く必要がある

学説

通説的理解：116条2項2号の「参酌すべき標準」は、市町村に十分な考慮を求めるにとどまり、法的拘束力ある上限や従うべき基準ではない。市町村は地域の実情に基づく合理的理由を示せば、標準と異なるサービス量を見込むことができると解される。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）制定により、厚生労働大臣（当時は厚生大臣）による基本指針の策定規定として設けられた。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：医療介護総合確保推進法による改正で、基本指針を医療介護総合確保法の総合確保方針に即して定める旨が規定され、医療計画との整合が図られた。