介護保険法 第115条の50（都道府県の援助等）

解説

介護の現場で人が足りない。そのニュースを見るとき、多くの人は「国が何かやるべきだ」と思う。だが実際に金を出す権限を持っているのは、国ではなく都道府県である。介護保険法115条の64は、都道府県が介護サービス事業者や指定事業者に対し、人材確保のための費用に補助金を交付し、その他必要な援助を行うことができると定める。ここで押さえるべきは二点。第一に「できる」規定であること、つまり交付するかしないか、いくら出すかは都道府県の裁量であり、事業者に請求権はない。だから同じ規模の訪問介護事業所でも、隣県との補助額が数倍違うことが現実に起きる。第二に、2項で補助金の事務を国民健康保険団体連合会（連合会）に委託できるとされているが、交付の決定そのものは委託できない。つまりあなたの申請を最終的に通すか落とすかを決めるのは、書類を受け取った連合会ではなく都道府県だということだ。不交付に納得がいかないとき、誰に何を言うべきかがここで分かれる。

法的な位置づけ

介護保険法115条の64は、都道府県による介護人材確保の援助を定める規定であり、都道府県が介護サービス事業者、指定事業者等に対し、介護サービス等に従事する者の確保のための費用に補助金の交付その他の必要な援助を行うことができる旨、及び交付の決定を除く補助金事務を国民健康保険団体連合会に委託できる旨を規定する。

こんなときに使う

• あなたが小規模な訪問介護事業所を経営していて、ヘルパーの採用が半年止まっている。求人広告費も研修費も自腹だと思っていたが、都道府県の介護人材確保事業の補助対象になっている可能性がある。根拠条文はこの115条の64であり、各都道府県が毎年度の予算で要綱を出している。知らずに申請しなかった事業所と、申請した事業所とで、年間の採用コストが数百万円違う。
• 隣県から移ってきた施設長が「前の県では資格取得費用の補助が出ていた」と言う。あなたの県では出ていない。これは制度の不備ではなく、本条が「できる」規定である以上、各都道府県が独自に決める構造そのものの帰結である。
• もし補助金の申請書類を出したのに、期限を過ぎても何の連絡もなかったら？ 窓口が連合会であっても、決定権者は都道府県である。連合会に催促しても決定は動かない。問い合わせ先を間違えると、次年度の予算枠が閉まるまで待たされる。
• あと10日で今年度の補助金申請受付が締め切られる。処遇改善関係の加算とは別枠で、人材確保のための補助制度が動いていることに、あなたの事務担当者はまだ気付いていない。都道府県のサイトの介護保険課のページを今日開くかどうかで、来年度の採用予算が変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の都道府県の介護保険担当課サイトで、今年度の介護人材確保関係の補助要綱一覧を確認する。本条は根拠であって金額も要件も書いていないため、実際の中身は要綱にしかない2. 対象事業者の範囲（厚生労働省令で定める者に該当するか）と、対象経費（募集費、研修費、資格取得支援、宿舎借上げ等）を照合する3. 申請窓口が連合会に委託されているか都道府県直轄かを確認し、提出先と決定権者を分けて把握する4. 不交付・減額のときは通知書の名義と理由付記を確認し、行政不服審査法に基づく審査請求の可否を検討する

訴えられた側：補助金を受給した側として実績報告や監査を受ける立場になったら、1. 補助対象経費と自己負担分の会計区分を証憑レベルで分離しておく、混在は返還命令の最大の原因2. 採用した職員が短期で離職した場合の返還条件が要綱に定められていることが多いため、在籍確認の記録を残す3. 返還を求められた場合でも、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や各都道府県の要綱に基づく手続であり、理由と金額算定の根拠を求める権利がある4. 過大受給が判明したら自主的に申し出た方が、加算金・制裁の扱いで有利になることが多い

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はないが、実際の申請期限は各都道府県の要綱で定められ、年度単位（多くは4月から翌年2月）で締め切られる。不交付決定に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：「行うことができる」との文言から、本条は都道府県に援助の権限を付与する裁量規定と解され、事業者に補助金の請求権を生じさせるものではない。具体的な対象・要件・額は都道府県の要綱と予算措置によって定まる