介護保険法 第151条（納付金の額）

解説

給与明細の「介護保険料」の行。40歳になった月から突然現れるあの控除が、なぜ毎年じわじわ動くのか。答えの一本がここにある。健康保険組合、協会けんぽ、市町村国保といった医療保険者は、支払基金に介護納付金を納める。その額はまず「概算」で決まる。そして2年後、実績に基づく「確定」額と突き合わせ、取りすぎていれば当該年度の請求から差し引き、足りなければ上乗せする。多くの人が見落とすのが第2項だ。過不足額には、利子その他の事情を勘案した調整金額が付く。つまり2年間預かられた、あるいは足りなかった資金の時間価値まで精算される。あなたの組合の料率が去年と違う理由は、今年の高齢化率だけではない。2年前の見積もりのズレが、利子相当を連れて今年の請求書に戻ってきている。

法的な位置づけ

介護保険法151条は、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から徴収する介護納付金の額の決定方法を定める規定である。納付金は当該年度の概算納付金を基本とし、前々年度の概算額と確定額との差額を、利子その他の事情を勘案した調整金額と合わせて控除または加算することで、2年遅れで実績に精算する仕組みをとる。

こんなときに使う

• 来年度予算の理事会まであと3週間。支払基金から届いた納付金の額が、想定より数千万円多い。原因は今年度の加入者増ではなく、前々年度の概算が確定に届いていなかった不足額と、それに係る調整金額の加算だった。単年度収支だけを見ている限り、この2年遅れで着地する差額は読めない
• もし、あなたの健保組合が前々年度に第2号被保険者数を多めに見積もっていたとしたら？ 超過額は当該年度の概算納付金から控除される。ただし控除されるのは超過額だけではなく、それに係る調整金額との合計額だ。財政は2年遅れで自動補正される。今年の黒字が運営努力なのか2年前の精算なのかを切り分けられない担当者は、料率改定の判断を必ず誤る
• 40歳の誕生日を迎えた月。給与明細に介護保険料の行が一本増える。その金額の根拠をたどると、支払基金と医療保険者の間で回り続ける2年サイクルの精算装置に行き着く
• 市町村国保の担当課にいるあなたが、介護納付金分の保険料率を運営協議会で説明する場面。「なぜ今年上がるのか」と問われて今年度の給付見込みだけを答えると、必ず詰まる。前々年度の概算と確定の差、そこに付いた調整金額まで並べて初めて、数字は納得される
• 組合の事業報告を開いたら、介護納付金が予算比で大きくぶれていた。これは放漫運営でも見積もりミスの放置でもなく、法が最初から予定していた精算である。組合に苦情を入れる前に、前々年度の欄を探す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細の介護保険料額と、加入する医療保険者の介護保険料率を並べ、前年度からの変動幅を出す2. 組合の事業報告・決算資料で「介護納付金」の項目を開き、前々年度の精算分が当該年度にどう反映されたかを確認する3. 説明が見当たらなければ、概算額・確定額・調整金額の三区分で内訳を示すよう質問する。漠然と「なぜ上がったか」と聞くと一般論で返される4. 市町村国保の加入者は、国民健康保険運営協議会の資料が同じ役割を果たす

訴えられた側：1. 支払基金からの納付金の額の通知を受けた時点で、当年度概算分・前々年度精算分・調整金額の三つに分解して記録を残す2. 前々年度の第2号被保険者数と報酬総額の見込み精度を検証し、次年度概算の基礎数値を補正する3. 精算が2年遅れで必ず来る前提に立ち、単年度収支ではなく3年移動での財政計画へ切り替える4. 算定内容に疑義があれば納付期限前に照会し、やり取りを文書で保全する

時効（請求できる期限）：精算は前々年度分を当該年度の納付金で調整する年度単位の固定サイクルで、当事者が前倒しも先送りもできない。納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、または還付を受ける権利は2年を経過したときに時効消滅する（介護保険法200条、最新の改正状況をご確認ください）。起算点は権利を行使できる時

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定に伴い、支払基金の介護保険関係業務の一部として、納付金の額を概算と前々年度精算で定める仕組みが設けられた。以後の改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認